2021年4月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日米首脳会談において中国問題が「支配的テーマ」になると報じた。

記事は、仏AFP通信がワシントンで現地時間16日に開かれる日米首脳会談について「中国問題が支配的テーマになる」とし、菅義偉首相がトランプ政権期に強化した日米関係をさらに強固なものとし、より効果的に中国問題に対処することを望んでいると分析したことを伝えた。

そして、先日日本で開かれた日米「2＋2」会議において、中国が海上での軍事行動を活発化させていること、香港の一国二制度破壊、新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、同盟国が対中統一戦線を組むという基本路線が確認され、その後の共同声明では日本が東シナ海、南シナ海問題を巡って中国を公に非難するという、「中国政府にとっては想定外の事態」となったことを紹介した。

その上で、菅首相の訪米前に中国側の要求によって行われた日中外相電話会談にて中国の王毅（ワン・イー）外相が「日本は独立自主国家として、中国に偏見を持つ国になびいてはならない」と述べるとともに、中国外交部の報道官も「あまり手を伸ばしすぎるな」と威嚇するなど、中国政府が警戒感を強めていることを伝えた。

さらに、菅首相がバイデン大統領就任後初めてホワイトハウスを訪問する外国の首脳として選ばれたことについて「米国が東アジア外交を非常に高い優先順位に据えていることがうかがえるものだ」としている。

記事は、会談後の共同声明について、AFP通信が「尖閣諸島の安全保障に対して義務を負うことを改めて確認し、台湾海峡の平和と安定が非常に重要だということを強調する可能性もある」と予測した一方で、日本の世論からは「菅首相はバイデン大統領とともに中国の人権問題に重大な懸念を示すだろうが、中国に対するボイコットを呼びかける可能性は低いだろう」との見方が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）