今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の議題を国内外の専門家や学者は強く重視している。人民網が単独取材した拓殖大学政経学部の朱炎教授はこれについて、「中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成及び第1の百年奮闘目標の達成の後、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりを歩み始めた。民生は幸福と調和の礎であり、中国は発展する中で民生の保障と改善を堅持して、賞賛すべき成果を収めた」との認識を示した。

■中小・零細企業を力強く支援、雇用安定と民生保障を強化

2021年度予算報告によると、今年の全国一般公共予算支出は25兆元余りで1．8％増加し、財政支出規模は昨年と比べてある程度増加した。両会でも雇用確保、民生保障、市場主体保護の問題が取り上げられた。朱氏は、「すでに2020年に中国政府はこれらの問題について多くの政策を打ち出した。今年の重点も、雇用確保、民生保障、市場主体保護への支援を強化し、国の重要戦略任務の資金ニーズの確保に力を入れ、合理的範囲内の経済運営の維持を促進することだ。2020年に中国政府の行った中小・零細企業対象の減税・費用削減政策によって、経済は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で効果的に回復した」と指摘。

さらに、朱氏は「数年来、中国はネット経済、電子商取引が急激に発展しており、実店舗保護の強化、雇用機会の一層の拡大も望んでいる。中国政府が財政規模・支出方向の面で行った調整は、世界経済の減速という大きな背景の下での、重大な戦略における中国財政の保障力を十分に反映しており、経済の安定的回復の促進を力強く支えた」とした。

■競争力あるコア技術の研究開発、外国に「首を絞められている」難題を打開

中国の科学技術は2020年に目覚ましい成果を挙げ、世界で数々の栄誉に輝いた。これについて朱氏は、「中国の科学研究の進展速度には驚かされる。中国は過去数10年間、科学技術の発展でブレイクスルーを遂げ続け、世界の科学技術大国へと躍り出ることに成功した。2019年度に中国は質の高い国際論文数で世界2位になり、複数の大学や科学研究機関がトップ10に入った。これによって、中国が今後さらに科学技術の飛躍を遂げるための強固な基礎が固められた」と感慨深げに語った。

その一方で朱氏は、中国が引き続き全国の力を結集して、世界的競争力のあるコア技術を研究・開発し、外国に「首を絞められている」特定分野の難題を科学技術革新によって打開することも望んでいる。技術的難題を突破して初めて、中国が産業サプライチェーンを一層安定させることが可能となる。朱氏は、「半導体を例にとると、半導体産業は経済・社会発展を支える戦略的、基盤的、先導的産業であり、半導体産業の革新的発展を支援し、独自開発と『垂直領域イノベーション』を通じて初めて、自らの主要技術におけるブレイクスルーを遂げるとともに、ハイテク産業分野での着実な前進を継続することができる」と指摘した。

■絶対的貧困の撲滅から共同富裕へ

困難な努力を経て、中国は貧困脱却の難関攻略において全面的勝利を収めた。貧困脱却の成果をどう固めるかについて、朱氏は「貧困脱却は動的状況だが、貧困基準は数年後に調整されるだろう。将来の基準で判断した時に貧困層が再び出現するのを防ぐため、中国政府が引き続きこの問題を非常に重視し、将来の再貧困化現象を防止することを望む」と指摘。さらに、「中国は絶対的貧困の撲滅から共同富裕へと向かい、人々も自信を強め、より誇りを持つようになっている。経済・科学技術・文化力が高まれば、現代化の水準も一層高まるだろう」と感慨を込めて語った。（提供/人民網日本語版・編集/NA）