2021年3月30日、環球網は、ウイグル問題を発端とした中国人消費者によるファストファッションブランドH＆Mの不買運動に関する中国外交部報道官の見解を報じた。

記事によると、30日に行われた外交部の定例記者会見で、外国メディアの記者から「中国人のH＆Mに対する怒りはここにきてやや収まり始めたようだが、これは中国政府がこの問題から手を引いたことを意味するのか」との質問が出た。

この質問に対して同部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「数日前にも同じような質問が出たが、この件は中国に対する著しい誤解、偏見によるものだ。ネットユーザーが新疆綿の問題でH＆Mに怒りを示しているのを中国政府からの要求と認識しているが、中国の14億の国民はそれぞれ自分の思想を持ち、ネット上で考えを表現する権利を持っている。ネットで一部のネガティブな言論を見たからといって、それを中国政府の指図によるものだとみなしてはいけない」と述べた。

また、「この数日で中国国民の感情、国民の考え方や立場ははっきり示されているので、繰り返し述べるつもりはない」とした上で、関連企業がコメントを出し、BCI上海事務所も（強制労働は確認されていないと）コメントしていることから、「この問題において何が正しくて何が正しくないのは非常にはっきりしている」と主張、「あなたは中国にいるのだから、あなたも中国の消費者が自分の意志で選択する権利を持っていると認識すべきだ」と注文したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）