綿花栽培に関わる非営利団体のベターコットンイニシアチブ（BCI、本部・スイス）の上海事務所は26日夜に最新のコメントを発表し、「新疆ウイグル自治区でこれまでに強制労働に類する事件を1件も発見していない。これからも新疆の協力パートナーと引き続き意思の疎通を維持していく」と述べた。新華社が伝えた。

このほどスウェーデンのアパレルメーカー・H＆Mをはじめとするブランドが新疆産の綿花を使わないとしたことが幅広く世間の注目を集めている。その不使用の「根拠」は、BCIがコメントで述べていたいわゆる「新疆で強制労働が行なわれている」という見方だ。

これについてBCI上海事務所は、「中国エリアプロジェクトチームが審査承認の原則に厳格に則って、2012年から新疆のプロジェクト地点に対して毎年、第二者による信頼度の審査及び第三者による検証を執行しており、これまでに強制労働に類する事件を1件も発見していない。これからも新疆と協力パートナーを執行し引き続きコミュニケーションを維持し、サプライチェーンの持続可能な発展を協同で守っていく」とコメントした。

同中国エリアプロジェクトチームはさらに、「国の関係当局の中国産綿花に関する持続可能な基準の制定作業を積極的に支持し、中国の綿花産業の持続可能で健全な発展のために力を尽くしていく」とコメントした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）