中国の李克強首相は24日、国務院常務会議を招集し、企業のイノベーションにインセンティブを与え、産業の高度化を促進するため、製造業企業の研究開発（R＆D）費の追加控除率引き上げなどの政策方針をまとめた。会議は、小規模・零細企業向けの包摂融資の元利金返済延期政策と信用貸付支持計画の今年末までの再延長を決定した。また、「中華人民共和国職業教育法（改正草案）」を可決した。新華社が伝えた。

会議では、今年1月1日より製造業企業の研究開発費の追加控除率をこれまでの75％から100％にまで引き上げることを決定した。企業が研究開発費を100万元投じるごとに、納税すべき所得額から200万元が控除される計算だ。この政策の実施によって、昨年3600億元を超えた企業向け減税額は、さらに800億元増える見通しだ。この制度は、今年の構造的減税において最も力強い政策となっている。（提供/人民網日本語版・編集/NA）