中国国営新華社通信系の参考消息は16日、インドについて「情報通信技術（ICT）とサイバーセキュリティーの分野で日本との協力を強化している」とし、アジア太平洋の外交・安全保障問題専門のオンライン英字メディア、ディプロマットの1月21日付記事を要約する形で、次のように伝えている。

第5世代インターネットテクノロジー「5G」は、戦略的協力の重要なツールとなっている。世界中の多くの国が、5Gサービスにおけるベンダーの決定とサイバーセキュリティーの確保について激しい議論の真っ最中だ。

インドと日本は、ICTとサイバーセキュリティー分野での協力を強化し、5G技術および情報インフラのセキュリティーに関する共同の取り組みを強化している。この方面での最新の動きとして、両国は1月15日のビデオ会議で、ICT協力について合意に達し、覚書に署名した。

5Gテクノロジーに関して、日本はベンダー間の競争を激化させるアプローチを採用し、企業による5Gインフラへの投資を奨励している。日本はまた、インドを含む友好国とのサイバー分野での協力を拡大しようとしている。

インドと日本のサイバー対話は、重要なデジタルインフラのセキュリティーにおける協力の強化や、最近のサイバー攻撃事件とその対応に関する情報の共有、サプライチェーンのリスク軽減戦略の策定などで合意した後、上向きの軌道に乗っている。

最近の合意により、5Gテクノロジーや通信セキュリティーの強化、インドの島々を結ぶ大容量光海底ケーブル、未接続地域のブロードバンド用高高度プラットフォーム、災害管理など、インドの通信およびデジタルインフラの構築において強力な協力が促進されることになる。

日本のNECは、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了している。次のステップとして、インド政府はラクシャディープ諸島と本土を大容量光海底ケーブルで結ぶことを計画している。インドの海域に海底ケーブルを敷設した経験のあるNECは、このプロジェクトの好ましい選択肢となるだろう。この協定はまた、日本の投資家がインドの通信セクターに投資し、インドでの6G技術（日本が2030年に実用化する予定）など将来の技術開発に参加することも奨励している。

インドと日本の技術協力は、新興技術の共同研究にも拡大しようとしている。この協定は、電子エコシステムの開発や、デジタル人材の育成、研究開発協力、将来のデジタルネットワークのセキュリティーなど、相互に有益な分野での共同研究を求めている。日本の産業技術総合研究所（AIST）の人工知能研究センター（AIRC）とインド工科大学ハイデラバード校は、人工知能（AI）分野における包括的な協力関係を宣言している。これにより、AIに関する共同研究活動や学術交流が促進される。両国はまた、モノのインターネット（IoT）やロボット工学など他の新興技術での協力促進にも関心を示している。（翻訳・編集/柳川）