2021年2月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、台湾各界において「武漢肺炎」の呼称をめぐる論戦が繰り広げられていると報じた。

記事によると、馬英九（マー・インジウ）前総統が12日、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統、蘇貞昌（スー・ジェンチャン）行政院長、陳時中（チェン・シージョン）衛生福利部長に対して「世界保健機関（WHO）がすでに新型肺炎という名称を定めている。トランプ米前大統領も『中国肺炎』と称して人種差別とのそしりを受けた」といった理由から、新型コロナ肺炎について「武漢肺炎」の呼称を用いないよう求めた。

陳部長は14日の記者会見でこの件について「疾病コントロール指揮センターではすでにCOVID-19の呼称を使い始めて10日以上経過している」と回答した。また、馬前総統が台湾政府に対して「中国本土からワクチン提供の意向があった場合、直ちに断ってはならず、善意を示すべき」と呼び掛けたことについては「技術的な資料が不十分であり、科学的なデータも発表されていないため、中国本土ワクチンはわれわれの候補に入っていない」とし、えん曲に拒否したという。

さらに、「武漢肺炎」の呼称をめぐっては、中国の民間放送会社・中国広播公司の趙少康（ジャオ・シャオカン）董事長も14日に「中台は和解に向けた対話をすべきである」とした上で、蘇行政院長に対して「武漢肺炎」の呼称使用を避けるよう呼び掛けた。

一方で、李孟諺（リー・モンイエン）事務局長は「武漢肺炎は差別的な表現ではなく、疾病が発見された時に俗に用いられるようになった名称。日本脳炎やスペイン風邪などと同様だ。差別だ偏見だとあおり立てるようなことはやめてほしい」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）