2021年1月15日、人民日報海外版は、米国の最新世論調査で、約8割が「米国は現在崩壊しつつある」との見解を示したことが明らかになったと報じた。

記事は、米国会で先日発生した乱入事件により、米国民の国に対する悲観的な感情が生み出されたとした上で、米政治紙ヒルの14日付報道を紹介。世論調査機関が11～13日に成年の米国人1000人余りに対して実施した調査で、およそ5分の4にあたる人が「米国は現在崩壊しつつある」と回答する結果になったと伝えた。

そして、米連邦捜査局（FBI）がバイデン氏の大統領就任式が行われる20日に向けて暴力事件が多発する可能性があると警告していることを紹介するとともに、米テレビ局CBSが13日に発表した調査では米国人のおよそ64％が「来週ワシントンDCで暴力事件が発生する可能性が高い」との認識を示したと伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「時は来た。今や中国が台頭する世紀に入っているのだ」「各州が独立して建国すればいいと思う」「残りの5分の1の人は、『もう崩壊した』と思っているのかもしれない」といったコメントを残している。また、中には米国の既存体制の崩壊は世界にとって良いことであるとして「崩壊のきっかけをつくったトランプ大統領に、ノーベル平和賞でもあげたらどうだ」との意見さえ見られた。（翻訳・編集/川尻）