慰安婦判決で「日韓合意」に言及した韓国外交部、元慰安婦支援団体が「失望を越え怒り」と批判

Record China    2021年1月14日(木) 12時30分

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13日、韓国・イーデイリーによると、元慰安婦支援団体が慰安婦問題をめぐる訴訟で「日韓合意」に言及した外交部を批判した。写真は慰安婦像。

2021年1月13日、韓国・イーデイリーによると、元慰安婦支援団体が慰安婦問題をめぐる訴訟で「日韓合意」に言及した外交部を批判した。

記事によると、同日午後にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題解決を訴えるための「水曜集会」で、元慰安婦支援団体・正義記憶連帯(正義連)のイ・ナヨン理事長が「今回の(慰安婦)裁判は、単なる金銭的な判決を要求する民事訴訟ではなく、広範囲の不法性についての認定、謝罪、賠償、再発防止策を中心とした30年に渡る運動の正当性を認めた先導的な判決」と述べた。

韓国では8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下していた。韓国の裁判所が元慰安婦に対する日本の国家賠償責任を認める判決を下したのは今回が初めてのこと。判決から6時間半後に韓国外交部報道官は「政府は裁判所の判断を尊重する。政府は2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意が両国政府の公式的な合意という点を確認する」との立場を発表していた。

正義連は外交部のこの論評に対し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を越え、怒りを感じる」と強く反発。イ理事長は「2015年日韓合意を両国政府の公式的な合意とした論評の根拠を明らかにしてほしい。裁判所の判断を心から尊重するのであれば、被害者の名誉と尊厳性の回復と方向性についても具体的に提示してほしい」と要求したという。

また、判決を認めない日本政府に対しても、イ理事長は「(他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の)主権免除理論で裁判の根拠を揺さぶり、日韓関係を破綻論で逆攻勢する行為を中断せよ。20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍慰安婦問題の不法性と責任を率直に認め、被害者たちに謝罪せよ」と求めたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「正義連は元慰安婦のおばあさんを金づるにしておきながら、よくそんなことが言えるね?日本も悪いけど、そっちの方がもっと悪い」「おばあさんたちで相当稼いだくせに、図々しい」「歴史や過程より、目的や結果の方が大事みたいだね」「外交部も問題だけど、正義連にそんな資格はない」「国民は正義連に怒りを感じる」など同団体への批判コメントが相次いでいる。同団体の前理事長で現職国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は現在、支援金流用などの罪で起訴されている。

また、韓国政府に対しても「現政権はセウォル号問題や慰安婦問題を解決する理由がない。だってお金になるし、世論戦にも役立つから」「外交部は自分でまいた種だから合意を認めるだろう。そしたら韓国政府が責任を取ることになるのだから、責任を持って被害者に補償すべき。それがなぜできないの?」と厳しい声が上がっている。(翻訳・編集/松村)

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