2021年1月7日、韓国・聯合ニュースは「日本の造船トップ2が新会社を設立したが、それでも韓国には敵わない」と伝えた。

記事は日本の報道を基に、日本造船トップの今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）が共同で船の設計や営業をする新会社を立ち上げたと伝えている。新会社は「日本シップヤード（NSY）」で、今治が株式の51％、JMUが49％を出資、社員510人をNSYに派遣し、タンカー、コンテナ船、鉄鉱石や穀物を運ぶばら積み船などの「商船」で環境規制に対応する新型船の設計などを進めていくという。

しかし、新会社が始動しても「勢力図は変わらない」という見通しが出ているという。日本のトップ2が手を組んだのは中韓勢に対抗するのが狙いだが、日本内シェアは5割程度で、中韓勢との競争では「規模で勝てない」とみられている。

韓国産業通商資源部によると、造船・海運分析機関の英クラークソン・リサーチが昨年の国別船舶受注実績を集計した結果、韓国は819万CGT（42．6％）で世界1位を記録している。

これを受け、韓国のネット上では「航空母艦、戦艦大和などを造っていた国が、なんでこんな姿になってしまったのか…」「今後日本は韓国から経済を学ぶべき」「1年前に日本は、韓国が自国の造船業に公的支援をしているとWTO（世界貿易機関）に主張したが、今度は韓国が提訴する番」「円のレートを動かして船を割り引きしてくれたらよく売れるんじゃない？スガノミクスでさ」などの声が上がっている。

一方で「韓国も部品はほとんど外国製で日本製も多い」「韓国の船は見た目は韓国製、でも中身は日本製」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/松村）