駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製の新型コロナウイルス用ワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたとして、「事実の裏付けのない情報を報道」などと強く批判した。

日本国内で1日、中国製造と見られる新型コロナウイルス用の未承認ワクチンが日本国内に持ち込まれ、一部の富裕層が接種を受けているなどの報道があったことを受けた。

中国大使館は同日中に「記者の質問に回答する」との形式で、同報道に反発する談話を発表した。

大使館側はまず「中国政府はワクチンの生産と安全を極めて重視し、ワクチンに関連する全ての課程を厳格に管理している」と主張。さらに、中国は「ワクチンの偽造や販売、不法流出などの違法犯罪行為を各国と共同で取り締まり、ワクチンの研究開発・生産・流通・使用の安全を着実に確保し、新コロナウイルス肺炎の予防や抑制活動が秩序よく展開されることを確保する」と表明した。

大使館側は同件に関する報道について「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する。メディアがメディアとしての責任をしっかりと果たし、中国関連について真実性と客観性を確保し、日本人民をミスリードすることは避けてほしいと希望する」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）