台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処（駐日代表処）の謝長廷代表がメディアとの懇談会で「台湾に悪い印象を抱いている日本人はわずか1．6％」と明かした。聯合新聞網など複数の台湾メディアが25日付で伝えた。

謝氏は今年の対日外交成果について、「駐日代表処が日本の調査会社に委託して行った最新の世論調査で、台湾への印象が悪いと回答した日本の被調査者の割合はわずか1．6％だったが、中国への印象が良くないと答えた割合は90％に達した」と述べた。同調査の結果はまだ正式発表されていないという。

日台友好については、日本の超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーが過去最多の292人にまで増えたこと、友好関係を締結した都市の数が132にまで増えたことを挙げた。

また、今年1年で印象深かったことには、台湾政府が日本にマスクなどの医療物資を送ったことのほか、李登輝元総統の逝去の際に5000人余りの日本人が駐日代表処を訪れ哀悼の意を表したこと、森喜朗元首相が病気を抱えながら2度も台湾を弔問に訪れたことなどに感動したことを挙げた。

来年夏に開催予定の東京五輪については、「予定通り行われるなら、日本側の受け入れ都市と交流を進める必要がある」とする一方、「もし2～3月になっても（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が始まらなければ、交流は間に合わないかもしれない」との見解を示したという。（翻訳・編集/北田）