中国紙・環球時報（電子版）は23日、韓国における日本製品不買運動について、「世論調査によると、女性の方がより積極的に行動しているようだ」と報じた。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの22日付報道を引用する形で、韓国の市場調査専門企業が韓国の成人1000人を対象に実施した日本製品不買運動関連の認識調査結果について取り上げた。

それによると、71．8％が不買運動に参加した経験があると回答し、性別では、女性が76．4％と男性の67．2％に比べて高かった。

年代別では30代が76．6％、対象企業別ではユニクロが75．7％でそれぞれ最も高かった。

「日本製品の不買運動が必要と考える」との回答は69．3％、「不買運動を積極的に支持し、促進しなければならない」とする回答も59．9％に上った。

記事は、調査結果について「ネット上で議論の的になっている」と指摘。「日本製品の不買運動はとことんまでやり通さなければならない。日本が親韓政策を取ったとしても日本製品を購入すべきか検討しなければならないのに、嫌韓政策を取る現状ではなおさらだ」との声がある一方で、こうした不買運動はばかげていると考えている人もいるほか、韓国企業の「愛国心マーケティング」に批判的な声もあると伝えている。（翻訳・編集/柳川）