中国とロシアは15日、弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する協定を10年間延長することで合意し、議定書に署名した。これについて、中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官は16日の定例記者会見で、「新時代の中露包括的・戦略的協力パートナーシップの水準の高さと特殊性を生き生きと示し、国際軍備管理体制の維持にプラスのエネルギーを注ぎ、世界の戦略的安定性の維持を力強く保障した」と述べた。

中露両国首脳の承認を経て、魏鳳和（ウェイ・フォンハー）国務委員兼国防部長（国防相）とロシアのショイグ国防相は15日にテレビ会議を行い、「2009年10月13日の『弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する中華人民共和国政府とロシア連邦政府の協定』の有効期間延長に関する議定書」に正式に署名した。両国防相は、これを基礎に両軍の実務協力を強化し、両国関係を一層深める意向を強調した。

汪報道官は定例記者会見で質問に答えた際、「中国側は引き続きロシア側と連携して努力し、両国関係を深め続け、両軍の実務協力を強化し、両国及び両国民にさらに多くの幸福をもたらし、世界の平和・安定維持に一層の貢献をしたい」と述べた。

中露は2009年10月13日、「弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する中華人民共和国政府とロシア連邦政府の協定」を締結した。同協定は2020年12月16日に期限を迎えることになっていたが、今回の議定書署名により10年間延長された。今回署名された議定書は12月15日に発効した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）