最近になり英国やオーストラリアなどのメディアや政治家が、奇妙な情報をあおり立てている。195万人の中国共産党員の情報が記載された文書により、中国共産党は英国など西側国家の在中公館や企業に「浸透」していると主張したのだ。しかし、同情報を発信した側も、公館や企業がスパイ活動に遭遇した証拠はないと認めている。

英豪のメディアは、彼らが取得した文書は「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」という組織からもたらされたと称している。ならば、IPACとはどのような組織なのか。

米国メディアの報道によれば、IPACは今年6月に米国のマルコ・ルビオ上院議員が先頭に立って設立した。メンバー18人の所属国は8カ国に及ぶ。組織の目的は「中国に関連する議題について、適切かつ協調的な対策を構築する」だ。IPACのメンバーはいずれも、基本的には各国政界の「異端者」であり、「中国については何であれ反対」のルビオ議員にけん引されて、香港や新疆、チベットなどの問題で中国を中傷しつづけることで、注目を集めようとしている。

ルビオ議員は最近になり、中国の内政に干渉したとの理由で中国政府の制裁対象になった。このような状況にあって、このいわゆる共産党員リストはルビオ議員が発動した常軌を逸した反撃に過ぎず、IPACがまたもねつ造した、中国を中傷するための茶番だ。

中国を理解する人は皆、中国とは中国共産党が指導する社会主義国家であり、これが中国の国情ということを知っている。中国には現在、9200万人の中国共産党員が存在し、彼らは各分野各業種において先鋒と模範の役割を果たしている。外国公館で仕事をしている中国共産党員は、職員としてしかるべき職責を果たしている。西側メディアが自ら認めるように、外国の公館や企業がスパイ活動に遭遇した証拠は、目下のところ存在しない。

米国務省はこのほど、中国共産党員とその家族を対象に、米国旅行を制限する新規則を発表した。ポンペオ米国務長官も最近、演説を通じて中国共産党に対する悪辣な攻撃を行った。そしてさらに、英豪のメディアと政治家は、中国共産党員のリストについて煽り立てた。西側の一部反中勢力は力を合わせてイデオロギーの対立を挑発し、中国に圧力を加えるための口実を作り、さらに進んで米国の次期政権を「人質」にとって対中政策の選択肢に制約を加え、中米両国を徹底した対抗局面に向かわせようとしている。

西洋には「神がある者を破滅させたいなら、神はまず、その者を狂気に陥らせる」ということわざがある。西側の一部メディアや政治家のやり方は、理性があり良心がある人ならば必ずや、反対するものだ。（CRI論説員）