2020年12月14日、米華字メディア多維新聞は、中国から石炭や牛肉などに対する制裁を受けているオーストラリア国内で、鉄鉱資源で報復措置を取るべきだとの声が出ていることを報じた。

記事は、英BBCの14日付報道として、オーストラリアのマシュー・キャナヴァン元資源担当相が中国に対して鉄鉱資源の制裁関税を課すよう呼びかけたのに対し、現任の資源担当相であるキース・ピット氏が却下したことを紹介。ピット氏の姿勢に対し、一部の政界関係者から憂慮の声が出ていると伝えた。

その上で、中国による鉄鉱資源輸入の6割がオーストラリアであり、毎年9億トンの鉄鉱石がオーストラリアから中国に輸送されているし、近ごろ中国の鉄鉱需要が高まっており、鉄鉱価格が1トン当たり150ドル（約1万5600円）を超えて近年における高水準となっていると紹介した。

そして、キャナヴァン氏が「中国は鉄鉱の代替品を容易に見つけられない。オーストラリア政府が税率を1％高めるだけで、毎年8億ドル（約830億円）の増収になる。この収入で、中国による制裁の影響を受ける企業の損失を補填すべきだ」と主張したことを伝えている。

記事は、オーストラリアが鉄鉱石の関税を引き上げれば、2015年に中国との間で締結した自由貿易協定（FTA）に抵触し、非難の対象になるとともに、中国との貿易戦争がオーストラリアの支柱産業である採鉱業にまで拡大するリスクがあるとした。（翻訳・編集/川尻）