中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトによると、シンガポールの中国語メディアの聯合早報は13日、「米原子力科学者会報：中国のロケット軍、3年で30％以上拡張」とする記事を掲載した。

記事はまず、米科学誌の原子力科学者会報が7日付で発表した中国の2020年の核戦力についてまとめた報告書について取り上げ、「中国人民解放軍ロケット軍には現在、40の弾道ミサイル旅団があり、その数は17年からのわずか3年間で35％以上増加し、さらに新たな旅団も編成中だ」と指摘しているとした。

その上で、「そのうちの12の旅団は、主に台湾海峡と南シナ海の問題を扱う東部戦区と南部戦区に属している。弾道ミサイル旅団のほぼ半数が、弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射装置を備えている。福建省と広東省にあるロケット軍の基地が近年、拡張と施設のアップグレードを行っている形跡が衛星写真により示されている」とした。

記事は、中国のミサイル軍について、「米国との戦略的競争の激化および南シナ海、台湾海峡、インド国境という多方面での圧力により、軍備を大幅に改善する中、15年に国防・軍隊改革を進める措置の一環として、戦略ミサイル部隊をそれまでの『第二砲兵』から、陸・海・空に続く4番目の軍種として『ロケット軍』へと改称した」と紹介。中国の軍事専門家の宋忠平氏が香港サウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、ロケット軍について「米国の軍事的圧力への対応において重要な役割を果たすことになる」と述べていると伝えた。

また、台湾軍の元艦長の呂礼詩氏のコメントして、「中国が武力で台湾を取り戻す場合、ロケット軍はその中で重要な役割を果たすとともに、米国の反撃に対応する責任を負うことになる。中国にとってミサイル攻撃は、死傷者を減らすための最初の選択肢となるだろう。なぜなら米国や日本が介入する十分な時間を与えないからだ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）