<中国の行方>習近平「終身国家主席」も浮上―「感染収束」「GDP・米中逆転」追い風に

八牧浩行    2020年12月14日(月) 7時0分

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中国の習近平国家主席は表向き盤石の体制を固めている。2022年に到来する2期10年の任期が延長されるのは確実視され、毛沢東以来の「終身国家主席」も視野に入ったとの見方もで出ている。写真は北京・天安門。

中国は2035年に「1人当たり国内総生産(GDP)を中等先進国並みにする」との目標の下、世界最大の14億人の人口パワーをテコに、国家資本主義と計画経済を融合する野心的なシナリオを掲げる。

不本意な選挙結果となった米トランプ大統領と異なり、中国の習近平国家主席(共産党総書記)は表向き盤石の体制を固めている。22年に到来する2期10年の習近平氏の任期が延長されるのは確実視されている。さらに毛沢東以来の「終身国家主席」を志向しているとの憶測まで出ている。

◆2035年に「1人当たりGDPを中等先進国並みに」

今年10月下旬に開催された「5中全会」のコミュニケは、国際秩序が流動化しても自力で安定成長できる経済をめざすとし、「内需の拡大を急ぎ消費を全面的に促進し、投資の余地を切り開く」と明記。さらに「科学技術を自力で強化する」と強調し、先端技術の内製化を進める。米国の対中禁輸も意識し「サプライチェーンの水準を明らかに高める」と強調した。

習氏は2012年に総書記に就任して以来、毛沢東以来といわれる権力の集中をめざしてきた。「ハエも虎もたたく」という反腐敗運動で幹部を締め付けながら求心力を高め、党の「核心」の地位についた。就任当初は最高実力者のトウ小平のお墨付きがあった江沢民、胡錦涛元国家主席と異なり、地方の省長から抜擢されたため、「最弱の皇帝」と揶揄する見方もあったが、一期目の5年間で、友人も出身派閥である太子党(共産党幹部の係累グループ)の区別もなく不正を暴く冷徹な方針を貫いた。政敵追い落としと国民の支持を得るという一石二鳥の効果をもたらした。一般庶民からは“腐敗官僚”を次々に摘発したため「習おじさん」と親しまれている一面もある。

前任の国家主席・胡錦濤氏は「核心」と位置づけられなかった。そのため、幹部がそれぞれ勝手に指示を出し、規律が緩んだ。習氏はその轍を踏むまいとの意識が強く、権力集中はその反省に基づく。国家主席の2期10年の任期制限も18年に撤廃された。22年秋に予定される第20回党大会での習氏3選は既定路線とみられている。

◆コロナ収束で「社会主義の優位性」アピール

5中全会コミュニケは「新型コロナウイルス防止と経済社会発展の活動をコントロールし、人民の生命安全と身体健康を第一に置き、内需拡大の戦略的基点を把握した」と強調。「人民の生活は有力な保障を得て、社会の大局は安定を保持した」「中国の特色ある大国外交を積極的に推進し、党と国家の各項目の事業は新たな重大な成果を取得した」と自画自賛のオンパレードである。

中国ではコロナ新規感染者数がほぼゼロに近い水準まで減少。「世界の勝ち組」と誇り、コロナ禍が収まらない欧米に比べ「克服した」実態をアピール。社会主義のスピードと強制力がコロナを封じ込めたとし、21世紀に勝ち残る人類の統治システムとして、「社会主義の優位性」が証明されたと強調した。

習近平主席の強気の源泉はコロナ対応と並んで「経済」である。今年4~6月期の中国GDPは前年同期比3.2%増と先進国に先駆けてプラス成長を確保。コロナ感染者増で景気急下降の米欧日を尻目にいち早くプラスを確保した。今年7~9月のGDPも前年同4.9%プラスと拡大。経済は正常化しつつある。

国際通貨基金(IMF)など有力国際機関の予測を分析すると、2021年に8%成長となり、米中経済のGDP経済規模は30年までに逆転する見通しだ。日本経済研究センターは、米中のGDPが逆転する時期について、コロナ収束「標準シナリオ」で29年、「深刻化シナリオ」の場合は28年になると予測した。経済力の実態を示す購買力平価方式では14年に米中が逆転している。

◆82歳までの任期も視野

習近平政権が特に注力するのは「脱貧困」。経済力を背景に「2020年末までに、歴代のどの中国王朝も達成できなかった貧困ゼロを実現する」との公約を掲げる。それによって来年に中国共産党創建100周年を迎える共産党の正統性の証(あかし)とすることを狙っている。政権幹部は「4億人を貧困から救済した」と豪語。早晩「貧困ゼロ達成」を華々しく宣言する構えだ。

今回の5中全会では、35年までの15カ年計画を策定。その中に21~25年の次期5カ年計画を置く。あくまで目標は35年。習近平時代の最終成果は、15年後までに米国に追い付き、追い越せるかで評価され、必ず達成しなくてはならない。「米国に追いつくところまで発展したのは共産党政権だから」との喧伝も浸透しやすい。このシナリオから習氏は15年後までトップを務めると読み取れないこともない。その時習氏は82歳になる。

ただ経済動向の不確実性もあり前途は多難である。タガの緩みを防ぐため、締め付けも強まっている。

◆盟友・王岐山氏の大物秘書役が失脚

王岐山国家副主席に長年付き従ってきた秘書役・董宏が10月上旬に当局の調査対象になり失脚した。王岐山の秘密を最もよく知る人物の失脚は衝撃的だった。

習氏と王岐山の親交は半世紀前から続く。文革期、2人は陝西省延安近くに「下放」され知り合い、洞窟式の住居で寝食を共にした。王岐山は2012年から5年間、党政治局常務委員として中央規律検査委員会トップを務め、「反腐敗」運動を主導した。

董宏の失脚が発覚する前の9月下旬、不動産王と呼ばれた任志強が懲役18年の重刑に処された。鋭く体制を批判してきた著名なネット言論人でもあった。このような事例が続出している。

これまでトップ後継者を数年前に最高幹部クラスである常務委員に抜擢してきたが、習氏はこの慣例を退けてきた。17年の党大会で有力トップ候補が示されるとの見方もあったが、最右翼にいると目された当時の重慶市党書記、孫政才を失脚させ、後継者選定は白紙に戻った。その後、19年の4中全会の際は、後継者候補2人(陳敏爾・重慶市党書記と、副首相の胡春華・副首相)の最高指導部入りが取り沙汰されたが、それもなかった。

毛沢東に与えられた「共産党主席」をいずれ復活させ習氏が就任するとの見方も根強い。この肩書は文化大革命(1966~76年)の混乱と権力集中への反省から、82年の党規約改正で廃止され、集団指導制下の党最高位として総書記の職が置かれた。党主席制の復活には「時代の流れに逆行する」という反対論が多いが、習氏は「一強継続」への道筋をひた走っている。

■筆者プロフィール:八牧浩行 1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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