2020年12月3日、韓国・ファイナンシャルニュースは「日本の失われた30年、猛追者韓国が5年以内に技術力も上回る」と題した記事を掲載した。

記事によると、韓国経済研究院が韓国の9大輸出主力産業について日韓の世界シェアを調査した結果、2000年は1位産業の数が日本6、韓国2だったが、昨年は日本1、韓国1と並んだ。24年には日本の1位産業が皆無になると予想している。

9大主力産業の全てで日本のシェアは20年間下落を続けている。とりわけメモリは、基幹技術を保有しているにもかかわらずサムスン電子、SKハイニックスに押されて6％台まで落ち込んでいる。自動車、鉄鋼、造船、電子も韓国企業の成長の中、相次ぎ1位の座を追われているといい、「20数年前の日本の主力産業が、今では韓国の主力産業となった」としている。

また、韓国を100と仮定して9大主力産業の技術競争力を比較すると、2000年の日本は113．8でかなりの優位にあったが、現在は102．8と、日韓の差は縮まっているという。24年ごろには日本の同数値は97．4まで下がり、日韓の技術力が逆転するとの予想を示している。ただ、自動車（117．4）、繊維（116．3）、石油化学（108．3）、一般機械（107．1）などでは以前、日本が優位だとの見通しだ。

記事は「19年に日本が韓国に対し素材・部品・装備の輸出規制を施行したことで、当初は韓国内に懸念が広がったが、現在はむしろ『災い転じて福となす』という状況だ」と伝えている。日本の輸出規制以降、SKマテリアルズが超高純度フッ化水素ガス、ソルブレイン（Soulbrain）が液体フッ化水素の量産を始め、米デュポンは韓国内のフォトレジスト（感光材）生産工場に投資。これらにより、フォトレジストとフッ化水素の日本輸入依存度は6．1％と33．0％まで下がったという。記事は「輸出規制措置は日本経済にとってブーメランとなった」とも指摘している。

ただ、韓国が日本を追い上げたように、最近は中国が韓国を脅かしていることから、「日本経済状況を反面教師として、不確実性に備えるべき」との声も上がっている。現代経済研究院は「今の韓国の環境で、日本の轍（てつ）を踏む可能性は低いが、長期低成長の局面に入れば、日本が経験した問題点を韓国も免れることはできないだろう」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もはや日本は競争相手ではない」「1年半前まで、日本に謝罪すべきだ、技術力は何十年も後れてると騒いでた教授や記者はどこに行った？」「あとは検察とメディア改革さえうまくいけば、先進国入りは間違いない」「近代100年を除外すれば、韓国は常に日本の前を進む国だった。日本は運良く開港が早くて、少しの間韓国を追い抜いていただけ。いつも朝鮮半島から文物が伝えられていた」「こんないい記事に、『いいね！』が押せないの？。5万回は押したい気分だ」など、喜びの声が殺到している。

一方で「日本に失われた30年が生じたのは、不動産バブルのせいだ。韓国も今の構造を早く改善しないと、日本のようになるかもしれない」などと警鐘を鳴らすコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）