復旦大学日本研究センターが21日開催した国際学術シンポジウム「新時代の中日関係：課題と展望」及びセンター設立30周年記念行事に、中国社会科学院、北京大学、復旦大学、東京大学、ソウル大学などから専門家や学者80人余りが出席した。中国新聞網が伝えた。

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中国国務院新聞弁公室元主任の趙啓正（ジャオ・チージョン）氏は特別記念講演「RCEP締結後の中日関係の展望」を行い、将来の日中韓3カ国による自由貿易圏建設への積極的な期待を表明した。趙氏は「『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』の正式な締結は、中日両国が初めて直接的な自由貿易圏を築き、今後の両国の協力の深化に向けて新たな扉を開いたことを意味する」と指摘した。

前駐日大使、中日友好協会常務副会長の程永華（チョン・ヨンホア）氏は「新時代に入った中日関係は新型コロナウイルス感染症による打撃、多国間貿易体制の挫折、グローバル・ガバナンス問題の突出という苦境に直面している。中日両国は政治・安全保障上の相互信頼の構築、国民感情の修復、外的要素による妨害の回避といった面で一層努力するべきだ」と指摘した。程氏も中日両国による協力・イノベーションの深化、地域経済協力の推進、人的・文化的交流の深化に期待を示した。

前日本防衛大学校長の五百籏頭眞氏は、過去30年間の中国の経済力と軍事力の発展を評価した上で、「国際社会から信頼され、尊敬される大国にどう成長するかが、今後中国の直面する課題だ」とも述べた。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）所長は日中両国の国力の変化を振り返った上で、「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日中両国が協力して新型コロナへの勝利と経済発展という二大目標を達成することが特に必要だ」と指摘。「政治的相互信頼を構築した上で、協力的姿勢で双方が共に関心を寄せるアジェンダを推進し、率直で誠意ある姿勢で敏感な問題を管理・コントロールすることが、日中関係の長期安定的前進にとって極めて重要だ」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）