2020年11月7日、参考消息は、米大統領選について「誰が大統領になっても、2つの大きな試練に立ち向かわなければならない」とする記事を掲載した。

記事は、スペインメディアに4日掲載された、米ハーバード大学のピーター・A・ホール氏の文章を引用。決着がつかない状況にある米大統領選について「次の大統領が直面する最も差し迫った試練は、2つの方面から米国を治癒することだ」とし、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めること、米国内の政治的な分裂を食い止めて癒合させることを挙げ、特に後者については「やらなければ内乱に対処することになる」との見解が示されたことを伝えた。

そして、新型コロナについて同氏が「感染への対応がすでに完全に失敗したことは、上昇する感染率と死亡率から分かる。トランプ大統領を首班とする連邦政府は有効な検査、追跡の計画を制定せず、市民に対してさまざまな矛盾した情報を発信してきた。多くの国が理解しているように、このウイルスは無情であり、感染は急速にまん延する。これによる経済的、人的コストは生産停止よりも高い。米国経済を復活させる唯一の手段は、ウイルスを食い止めることなのだ」と論じたことを紹介している。

また、政治的な分断については、南北戦争以降で最も激化した状態であると指摘した上で「選挙の結果がどうなっても、半数の国民は失望することになる。この怒りと痛みは一夜で消えるものではなく、いつまで続くかは次期大統領が誰になるか、そしてどのようなアクションをするかにかかっている」と述べ、トランプ大統領が再選されれば分裂の中から利益を得る行動に出ると予測し、バイデン氏が当選すれば和解の動きを見せるだろうとしたことを伝えた。

一方で、バイデン氏が当選して和解の道を進むとしてもその道は非常に険しく、経済の繁栄を米国内に広く行き渡らせない限り、現在の政治の二極化は米国における政治の特徴として存在し続けることになると指摘したことを紹介している。

さらに、選挙の結果が出た後に米国内で暴動などが起こる可能性について、同氏が「今回は非常に緊迫した選挙。トランプ大統領はこの4年間、社会の分裂をあおる政治戦略を取り続けてきた」とし、選挙後にデモや暴力行為が発生したとしても決して不思議ではないとの見方を示したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）