2020年10月19日、中国メディアの澎湃新聞は、菅義偉首相の初外遊先が米国ではなくベトナムとインドネシアとなった理由について分析する記事を掲載した。

記事は、8年前の安倍前首相の政権復帰後初の外遊先にもベトナムとインドネシアが含まれていたことを紹介。「安倍氏の腹心であった菅首相は同様の選択をした」と伝えた。その上で、「米国は日本の唯一の同盟国であり、第2次大戦後の日本の首相の初外遊は通常米国だった」と指摘。今回、菅首相が米国を選択しなかったことは、「通常と異なるとはいえ、よく考えてみれば必然」と分析した。

その理由として記事は、米大統領選を前にしてトランプ氏とバイデン氏のどちらが当選するか不透明であるほか、新型コロナウイルスの感染がまん延している中で米国へ行くのは最良の選択ではないと指摘。とはいえ、菅首相は就任から4日後にトランプ大統領と電話会談をして礼を尽くしており、ポンペオ国務長官の訪日時にも会談していると伝えた。

その上で記事は、今回の東南アジア訪問は菅首相自身がその目的について「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進するためだと表明していたと紹介。これは「安倍氏の外交政策を継承する姿勢を示したものである」と指摘した。そして、今回の外遊は日本にとって東南アジア地区における影響力を維持するものとなるほか、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進は米国の希望でもあると説明した。

また、東南アジアの中でもベトナムとインドネシアを選んだことには「意図がある」と記事は分析。日本の外交関係にとって、現在東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めているベトナムと人口2億6700万人のインドネシアは非常に重要な国で、特に先日東京でクアッド外相会合を行った後の今、日本とこの両国の関係は地政学的な意義が大きいとの専門家の見方もあると伝えた。

このほか、東南アジア諸国にとって日本は大量の財政援助や投資で歓迎される国だと記事は指摘。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「東南アジア諸国は米国と中国との間でバランスをとる中で、日本へ賭けることを考慮している」と分析していると伝えた。（翻訳・編集/山中）