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【CRI時評】「脅迫外交」の先にあるのは米政治屋の極度の孤立

配信日時:2020年10月17日(土) 13時55分

16日付の「読売新聞」は、通信分野などのネットワークから中国企業を排除する米国の計画に日本政府が現時点では参加を見送ることを米側に伝えていたことが複数の政府関係者の話で分かったことを報じた。14日に開かれた第5回韓米戦略経済対話で、韓国の5Gネットワーク整備からファーウェイを排除するという米側の横暴な要求を韓国当局者が「企業が決めることだ」として拒否したと、聯合ニュースが報じた。これらの事実はみな、多国間主義、互恵・ウィンウィンを実践すべきグローバル化時代に「脅迫外交」を行っても活路を見出せないことを物語っている。

 ここ1年来、ポンペオ米国務長官は外遊すれば様々なうそをでっち上げて訪問国に中国の5G技術を放棄するよう促し、中国を中傷することをずっと中心的議題としていた。一部の国は米国の威嚇に屈して慎重な態度を示しているが、より多くの国は客観的で理性的な選択をしている。

 米国が他国を脅迫するのは覇権主義・強権政治の「遺伝子」から来るものだが、防疫失敗の責任を他に転嫁する、選挙を有利に進めたいという思惑もある。米国政府はあの手この手で中国を孤立させようとしているが、こうしたやり方は最終的に自分たちが孤立するという結果を招く。ハーバード大学など米国大学の学者50人近くはこのほど、共同声明を発表し、米国の外交政策は失敗したに等しく、不安定・不安、人類の苦痛をもたらしたと述べた。フランスメディアのAFPは、「極端な圧力をかける」というやり方が反発を受けていることから、米国は「極度の孤立」に直面していると報じた。

 中米間の意見の相違や矛盾は、権力の争いや地位の争いでは断じてなく、社会制度間の争いでもなく、正義を守るか悪意を広めるか、多国間主義を堅持するか一国主義を堅持するか、協力・ウィンウィンを提唱するかゼロサムゲームを提唱するかの問題であることを、ますます多くの国がはっきりと認識している。自主的で独立した外交を目指し、公平・正義を堅持するすべての国が、自国の利益に最も適う選択をすると信じている。(CRI論説員)

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2020年10月16日 13時50分
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