2020年10月15日、韓国・国民日報は「米韓同盟をめぐる危険信号が4つ同時に点滅している」と報じた。

米国防総省で14日（現地時間）、第52回米韓安保協議会（SCM）会議が行われた。この会議について記事は「米韓の不協和音を示唆する場面が4つ見られた」としている。

1つ目はマーク・エスパー米国防長官が冒頭発言で「在韓米軍の安定した駐留」を取り上げ、韓国に対し防衛費の引き上げを求めたこと。韓国の徐旭（ソ・ウク）国防長官は冒頭で防衛費については言及せず、またSCM会議の本題では防衛費の分担金問題は取り上げられなかったという。

2つ目は会議終了後の共同声明文で、昨年まで使用されていた「在韓米軍を現在の水準で維持する」という表現が「在韓米軍が朝鮮半島における武力紛争防止と、北東アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしていくことを再確認した」に変わったこと。

3つ目は戦時作戦統制権の転換問題で見解の違いがあらわになったこと。徐長官が冒頭発言で「転換の条件を早期に備え、韓国軍主導の連合防衛体制を徹底的に準備することを共に努力していく」と強調した一方で、エスパー長官は「転換のための全条件を完全に満たすのには時間がかかる」とした。

4つ目は会議直後に行われる予定だった共同記者会見が突如取りやめになったこと。米国側が前日に韓国側に了解を求め、韓国側がこれに同意したという。これについて一部では「米国が韓国に対する不満を示すため意図的に記者会見を取りやめた」と分析する声も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本の輸出規制の時みたいになりそう。日本が信号を送ってきたのに（韓国政府は）ろくに感知もできなかった。今度は米国にやられたね」「外交部長官も国防部長官も大統領もみんな危機的なムードの把握ができてない。在韓米軍を撤退させたら、外国の資本が一瞬で出て行ってしまう」「米国側としては当然のこと。今後も分担金引き上げ要求は続くはず。それを解決するのが政府なのに、なんで国民が心配しなきゃならないの？」など韓国政府に対する批判的なコメントが多数寄せられている。

一方で「外国の資本が出て行ったとしても、米軍は撤退させて自主防衛すべき」「国を新たにする気持ちで国を立て直していこう」「韓国は今の状態で主権国と言える？自主国防するしかない」との主張も寄せられている。

その他「どう見てもトランプ大統領のやり方。うんざり」「米国は韓国を除外して日本と手を組むことにしたようだ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）