海南自由貿易港の第3弾重点プロジェクトの集中調印イベントが13日午前、海南省海口市の海南国際エキシビションセンターで行われた。重点プロジェクト46件が調印され、投資総額は170億元（約2960億円）を超える。海南日報が伝えた。

調印された46の重点プロジェクトのうち、外資によるプロジェクトが9件、国内資本によるプロジェクトが37件で、自由貿易港の建設、産業の発展、民生・公共サービスなどの分野をカバーする。うち中国五鉱集団公司、中国航空油料集団有限公司などの有名な中央企業（中央政府直属の国有企業）と海南省政府が戦略的協力合意に調印した。同時に、テスラなどの重点外資系企業の海南進出が実現することになった。

今回のイベントの中で、海南省は自由貿易港の企業誘致プロジェクトの初期段階の成果を来賓に紹介した。複数の国の中国駐在大使なども動画などの形で海南自由港の将来への信頼感を語り、海南省と各分野で協力していきたいという強い意気込みを示した。

今回のイベントの中で、「海南自由貿易港企業誘致・資金導入プロジェクトバンク・資源バンク」がリリースされた。同バンクは海南省の企業誘致に関する資源を統合し、省全体と各市・県、各パークに関する最新のビジネスの動態、産業政策、企業誘致プロジェクト、投資資源などの情報を全方位的に展示するものだ。同バンクの運用がスタートしたことで、海南省のビジネス環境の最適化がさらに進み、海南自由貿易港の企業誘致・資金導入に新たな原動力が加わることになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）