2020年10月12日、中国のポータルサイト・百度が、日本の防衛省がF-35戦闘機の速やかな大量配備に向けて、受け入れる航空自衛隊基地を増やすことを検討していると報じた。

記事は、米軍事系メディア「ディフェンス・ブログ」の10日付報道として、航空自衛隊が青森県の三沢基地に配備しているF-35A戦闘機の数を来年春に17機から20機に増やす予定であるほか、F-35戦闘機が配備できる基地を増やすことを計画していると伝えた。

また、防衛省が最終的にF-35戦闘機を147機購入し、現役のF-15戦闘機と入れ替える予定で、米国政府も日本への売却にゴーサインを出しており、取引額は231億1000万ドル（約2兆4000億円）に上るとも報じられたことを紹介した。

記事はその上で、「これは日本が自らの制空区域を拡大しつつあり、われわれの南シナ海区域が脅威にさらされることを意味する。なおかつ、日本は試験飛行を経てすぐに緊急任務に参加させられるよう、パイロットの訓練に早い段階から取り組んできた。手に入れたF-35戦闘機を極めて短期間のうちに戦力化する体制を整えてきたことから、その野心をうかがい知ることができる」と評している。（翻訳・編集/川尻）