2020年10月6日、環球網は、親中的とされている台湾の国民党が、対中問題における米国への支援依頼や米国との「国交回復」を求める議案を台湾立法院に提出したと報じた。

記事は、複数の台湾メディアの報道として、台湾の立法院院会で6日、国民党のグループが提出した「米国への対中共抵抗支援請求」「米台国交回復」の両案が可決されたと伝えた。

そして、国民党グループの提案内容について「中国軍機が15日連続で台湾に干渉してきた状況を鑑み、台湾政府は米国に対し、中国の挙動が西太平洋地域の平和安定に脅威となり、外交、経済、安全保障などの方式で台湾を支援するよう積極的に説得すべきである」「台湾政府は米国と台湾を国交の関係とし、米国を外交目標とすべく、積極的に推進すべき」などと記載されていたと紹介している。

環球網の記事は、台湾独立志向があるとされる民進党に対し「親中的」とみられてきた国民党の、意外とも思える提案について、台湾のネットユーザーのものとして「米国が台湾との国交樹立に乗り気でなければ全く意味がない」「国民党は飲む薬を間違えたのか」「政治闘争という観点から必要。『親中的』という攻撃手段を失った民進党は3カ月もすれば立ち行かなくなる」などのコメントを選んで紹介した。

また、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統事務所の報道官が「近年、台湾の外交関係は多くの実質的な進展を得ている。世界ではますます多くの国が、台湾の国際社会参加を支持しており、国際社会における台湾の貢献を評価している」とコメントしたことを紹介した。

アモイ大学台湾研究院の張文生（ジャン・ウエンション）副院長は国民党の提案について、台湾の民衆に向けて党として台湾を愛し、守る決心を示すことで、民進党による攻撃手段を削ぐという政治闘争的な考えによるものであるとの認識を示したうえで、「どんな考えがあろうとも、これらの提案はいずれも台湾独立につながるものであり、強く非難されるべきだ」と述べたという。（翻訳・編集/川尻）