2020年9月23日、環球時報は、韓国野党の元国会議員がSNS上で「中国が韓国にウイルス研究所を作ろうとしている」と発言したことを報じた。

記事は、韓国紙・中央日報の21日付報道を引用。それによると、最大野党「国民の力」に所属する元国会議員が21日に個人のSNSアカウント上で「わが家の前に中国のウイルス研究所が作られようとしている。直ちに中止せよ。韓国国民が知らないうちに全世界が韓国を中国のバイオ戦の前線基地にしようとしている」と発言した。発言の背景には、韓国の地方メディアが13日に「中国の民間機関が釜山にウイルス研究センター建設を提案したが、適切な場所が見つからず、最終的に与党・共に民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）氏の取り成しにより慶尚南道の梁山市が選ばれた」と報じたことがあるという。

また、韓国日報も21日に、この野党議員が「韓国国民を『マルタ』（旧日本軍の731部隊が使用していたとされる人体実験対象者に対する呼称）にしようとしている」と発言したこと、この議員が有名な親米反中人物であり、新型コロナウイルス感染拡大後一貫して「武漢ウイルス」と称し続けていること、そして今年4月の国会議員選挙で落選したことなどを報じた。

この野党議員の発言に対して、ターゲットとされた金氏は22日にSNS上で「完全なるフェイクニュースだ。説明するつもりなどなかったが、一部極右勢力のやり方に耐えかね、やむなく声を出すことにした」とし、研究所建設は「あくまでも構想であり、実施計画どころか具体的な内容すらない」と説明したという。

記事は「中国は韓国にウイルス実験室を設けていないが、米国が韓国にバイオ実験室を持っているのは事実」とし、在韓米軍が韓国に4カ所の炭疽（たんそ）菌兵器実験室を設立し、2009～14年に計16回の炭疽菌試験を実施したほか、配送事故も起こしていたとする韓国メディアの報道を伝えている。（翻訳・編集/川尻）