米国務省報道官は、中国外交部が先日在中国米国大使館に、米側の措置への相互主義的対応として、在中米国メディアの記者証の延長を拒絶すると通知したとの声明を発表した。これについて外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は7日「米国務省報道官の主張は全く事実と異なる。米国メディアの記者証延長はいずれも受理の過程にあり、新たな記者証が発給されるまで、関係する記者の中国での取材・報道及び生活への影響は何もないというのが事実だ。すでにわれわれは米側に正式に伝えた」と指摘。

「2018年以来、米国は中国人記者30人へのビザ発給を無期限に遅らせ、さらには拒絶し、在米中国メディアを外国の代理人として登録し、後には在外公館扱いにし、在米中国人記者60人を追放し、在米中国人記者のビザ有効期間を90日未満にまで短縮した。こうした記者のビザはすでに8月6日に期限を迎えた。彼らはとうに要求に従い米側にビザ延長を申請したが、米側は未だにただの一人にも延長ビザを発給しておらず、彼らの業務と生活は極めて不確定な状況に置かれている」と述べた。

趙報道官は「米側は報道の自由を標榜する一方で、中国メディアを差別的に扱い、さらには在米中国人記者を人質扱いして、中国側に圧力を加えている。米側のいわゆる報道の自由の偽善性を露呈するものであり、露骨なダブルスタンダードであり覇権行為だ」と指摘。

「われわれは改めて米側に対して、中国側と向き合って進み、誠意を示し、相互尊重と平等・互恵の原則に基づき、中国側の正常で合理的な要求に早急に応じるよう促す。米側が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのなら、中国側は必要で正当な対応を取って、自らの正当な権利を断固として守らざるを得ない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）