2020年9月3日、環球時報は、新型コロナウイルスの影響により韓国で「物流戦争」が起き、仕事帰りの会社員などによる「歩く配達員」が増加していると報じた。

記事は、新型コロナウイルスの影響によりネットショッピングの注文が増え、小売店や飲食店の間で配達員を取り合う「物流戦争」が起きていると紹介。デリバリー業が急成長中の新興産業となっており、韓国の大手EC業者Coupangの雇用者数が今年6月末現在で3万7000人となり、そのうち約1万6000人が配達員としてこの1年に雇用されたと伝えた。

また、配達員の収入も悪くなく、フードデリバリー・アプリ「配達の民族」に登録している配達員の昨年の平均年収が約4800万ウォン（約430万円）だったとし、コンビニチェーン大手も続々と配達サービスを展開しており、今後も韓国のデリバリー産業は拡大を続ける見込みだと紹介している。

さらに、これまでは自動車、バイクによる配達が一般的だったのに対して、近ごろでは誰でもなれる「歩く配達員」が増加しているとし、「健康のために仕事帰りにバスに乗らず歩いて帰っている。近ごろ配達員の登録をして、帰り道に配達をするようになった。体も鍛えられるし小遣いも稼げて一石二鳥だ」という40代会社員の話を紹介した。

このほか、デリバリー業界では女性の配達員も増えており、韓国の著名なデリバリーアプリに登録している配達員の女性比率が今年1月の12．9％から8月には25．4％とほぼ倍増したほか、夫婦で配達員となるケースも急増していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）