2020年8月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、パプアニューギニアで中国企業の労働者が新型コロナウイルスに感染している可能性があることについて、現地政府が中国政府に説明を求めていると報じた。

記事によると、パプアニューギニア政府は20日、中国冶金科工業集団子会社の労働者が入国する際に「新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した可能性がある」とする情報について、中国政府に対して「直ちに説明するよう求めた」ことを明らかにした。

記事は、この子会社がパプアニューギニア政府に対して「労働者48人がワクチン注射を受けており、中国から現地に戻ったのちに新型コロナの陽性を示す可能性がある」と通知していたほか、中国政府も先日「国有企業の従業員にワクチン注射を実施する」と発表したとする一方、接種を受けた労働者が海外に派遣されるかどうかについては説明がなかったとしている。

また、「現時点で新型コロナの爆発的な感染が発生していないながらも医療条件が不足しているパプアニューギニア政府は今回の問題について大いに憂慮している」とし、新型コロナ対策を担当する政府関係者が「中国大使館を通じ48人の労働者にどうやってワクチン注射を行ったのかについて説明を求めている」と語ったことを伝えた。

さらに、「現地ではこの子会社が入国後の強制隔離措置を逃れるために非合法的に注射を行った、あるいは一部の現地市民に対してすでに試験的にワクチン注射を実施したといった疑念の声も出ている」と指摘。これに対して薛氷（シュエ・ビン）駐パプアニューギニア中国大使が「一つ間違いないことは、パプアニューギニア国内でいかなるウイルス試験も行っていないということ」と否定したことをあわせて紹介した。（翻訳・編集/川尻）