2020年8月16日、韓国・世界日報は、日本メディアの報道を引用し、日本政府の高官が、元徴用工問題について「韓国が具体的な解決策を提示しなければならない」との立場を示したと報じた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、15日の光復節（日本の植民地支配から解放された日）の式典での演説で、元徴用工問題に言及し、「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と対話を通じた解決を求めた。

記事が読売新聞の報道として伝えたところによると、ある日本政府高官は、文大統領の光復節の演説について、「（韓国側は）協議に応じる姿勢を見せてはいるが、日本に譲歩を迫るという従来の立場に変化はない」と話した。また、外務省の幹部の1人は「対話が重要と言うのであれば、（韓国側から）先に具体的な解決策を示してほしい」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「解決策を提示したとしても（日本は）聞き入れないのでは？」「原告の日本企業の資産を現金化して早く被害者に賠償すべきだ」「金よりも誠意ある謝罪が先だ」「補償で解決する問題ではない。これまで日本が犯してきたことを全て認めて謝罪することだ」「日本とは国交断絶」「植民地支配を反省しない日本はいつか滅びる」などと、日本への反発の声が多く上がっている。

韓国の日韓関係の専門家の1人は「日本政府が元徴用工問題で対抗措置を強行すれば、韓国政府もさらにそれに対抗するだろう」とし、「このような状況になれば、韓日（日韓）関係は事実上、破綻状況に陥るしかない」と懸念している。（翻訳・編集/関）