米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは17日、米国からのF-16戦闘機調達をめぐり、台湾が正式に契約を結んだと報じた。

記事は米ブルームバーグの報道として、最新型のF-16V戦闘機66機が対象となることを説明。悪化を続ける米中関係がさらに厳しくなるとの見通しを示した。

記事によると、米国防総省は14日の声明で「ロッキード・マーティンが620億ドル（約6兆6600億円）相当の契約を獲得。先進のF-16戦闘機を90機製造する」としたが、敏感な取引であることを理由に買い手を明らかにしなかった。だが、米軍事情報サイトは「買い手に台湾が含まれる」という消息筋の情報を伝えている。

米国からのF-16V調達をめぐっては、台湾国防部の報道官が過去に「中国共産党の脅威ならびに全体的な防衛の需要に対応するためだ」などと発言している。また、軍側によると66機の引き渡しは2026年に完了し、全機が台東の志航基地に配備される見通しという。

この取引について、ブルームバーグは「米国の台湾への先進戦闘機売却は、1992年に当時のブッシュ大統領がF-16、150機の売却を宣言して以来」と指摘。今回の正式契約に中国はまだ反応を示していないが、中国外交部の報道官は昨年8月、この問題に対して「1つの中国」原則と3つの共同コミュニケの厳守を米国に求め、「断固反対」との立場を表明している。

目下、米中関係は急激に悪化しており、記事は動画投稿アプリTikTokの米事業をめぐる問題などを念頭に、「トランプ政権は政治、外交、経済、科学技術など多層面にわたって前代未聞の対中打撃措置を実施」と指摘。台湾への戦闘機売却は「米中関係にさらに負の影響を及ぼす」と予測した。（翻訳・編集/野谷）