2020年8月13日、韓国・世界日報によると、ソウル市が15日の光復節（日本による植民地からの解放）に計22万人規模のデモを行うと予告した26の団体に対し、デモを禁止する行政命令を出した。

市は「新型コロナウイルス感染拡大が深刻な状況の中で大規模なデモを行うことに対する市民の懸念が強い」とし、「デモに多くの信者が参加するとみられる市内の教会で12日に感染者が出るなど感染拡大の可能性がある」と説明した。

市は行政命令に実効性を持たせるため、ソウル地方警察庁と協力して対応する。デモ強行時には主催者と参加者を特定して告発し、感染者が発生した場合には求償権を行使する考えだという。

これに韓国のネットユーザーからは「感染拡大を心配するなら朴前市長の葬儀はなぜ行った？対応に一貫性がないと市民から背を向けられるよ」「セクハラ容疑のある朴元市長の葬儀を国民の税金で大々的に行っておきながら光復節デモを阻止するなんて」など、先月に朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の葬儀がソウル市葬で5日にわたって行われたことを指摘する声が続出している。

他にも「地下やデパート、映画館など密閉された空間の利用は全て許可しているのに、なぜ野外のデモが駄目なのか」「国民のデモをする自由が奪われた」「文政権がコロナを利用して独裁している」「1000万人集まって自由民主を守ろう」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）