第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択した。新華社が伝えた。

第13期全人代常務委員会第21回会議は8日午前「香港特別行政区第6期立法会の運営継続について全人代常務委員会に提案し決定を要請することに関する国務院の議案」について説明を受けた。同日午後、全人代常務委員会の委員らは香港特別行政区第6期立法会の運営継続に関する決定草案についてグルーブ別審議を行った。出席者らは「香港特別行政区立法会は香港特別行政区の立法機関で、香港特別行政区の政治体制の重要な構成部分であり、法律の制定・改正及び廃止、予算案の審査及び可決、財政及び公共支出の承認といった重要な職責を法にのっとり行使する。香港特別行政区行政長官は行政会議と共に、現地における新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に対応して、香港特別行政区第7期立法会選挙を一年延期することをすでに決定した。香港特別行政区の憲政制度秩序と法治秩序を維持し、香港特別行政区政府の正常な施政と社会の正常な運行を確保するため、全人代常務委員会が香港特別行政区第6期立法会による職責履行の継続などに関する問題について決定を行うのは、憲法及び香港地区基本法の規定と原則に合致する、必要かつ適切なことだ」との認識で一致した。

決定に基づき、2020年9月30日以降も香港特別行政区第6期立法会は少なくとも一年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで職責履行を継続する。香港特別行政区第7期立法会は法に基づく発足後、任期はやはり四年となる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）