米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは9日、トランプ米大統領が6日、短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を提供する中国企業の字節跳動（バイトダンス）とメッセージアプリ「WeChat（微信、ウィーチャット）」を提供する中国企業の騰訊（テンセント）との取引を45日後から禁止する大統領令に署名したことに関連し、中国電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）も「ひやひやしている」とする記事を掲載した。

トランプ氏は禁止の理由について米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを挙げている。

記事はまず、「WeChatとTikTokが米国で禁止されたことを受け、中国電子商取引最大手のアリババも禁止対象になるのではと疑う声も聞かれる。アリババは昨年7月、サイト上で米国の業者の販売を認めた。米国は最も急成長している市場だ。アリババのサイトを通じて商品を購入する顧客は米国を含む世界規模で1000万人いる。今年3月までの直近12カ月間で1兆ドル（約106兆円）相当の商品を販売しているが、そのほとんどが中国（での取引）だ」とした。

そして、「CNNのロンドン発の報道によると、アリババの株価は7日、香港で3％下落した。これは、中国の電子商取引企業が米国で厳しく管理される可能性について、投資家が検討していることを示している。米国企業がオンラインビジネスをホストするために使用するアリババのクラウドサービスは、米国政府が今週初めに国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み『クリーン・ネットワーク』計画を発表した後、最大のリスクに直面している。ポンペオ米国務長官は、クリーン・ネットワークについて、中国共産党などによる悪質な攻撃・侵入から、米国民の個人情報と企業の最も重要な情報を保護するための包括的なプログラムであると述べている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）