トランプ米大統領は3日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、国家安全リスクを理由に、9月15日までに米企業へ売却されなければ、閉鎖させると表明しているが、TikTokの締め出しについて、米国の世論は賛否が拮抗しているようだ。

露通信社スプートニクの中国語版サイトの6日付報道によると、英国に本社を置く世論調査会社のYouGovが3日と4日、米国の約7000人にTikTokの締め出しについて尋ねたところ、「支持」が35％で「反対」が33％だった。また17％は「TikTokを知らない」と回答した。

年代別に見ると、TikTokの締め出しに「反対」と答えた割合は、18〜24歳が44％と最も高かったのに対し、55歳以上は27％にとどまった。（翻訳・編集/柳川）