中国のショート動画共有アプリ「抖音」の海外版「Tik Tok」（ティックトック）は今、まだ命運が定まらない状態だ。華西都市報が伝えた。

米国のトランプ大統領は7月31日夜にティックトックの米国での使用を禁止すると発表した。また、米マイクロソフト社（MS）がティックトックの米国事業の買収について交渉を進めると、「米国企業の全額出資によるティックトックの買収を受け入れたくない」との態度を示し、MSがティックトックを全面的に買収したとしても、ティックトックを禁止する大統領令に署名する可能性があると暗に示していた。

トランプ氏はなぜティックトックの禁止にこだわるのか。

■ティックトックが急成長、米国でも飛ぶ鳥を落とす勢い

ショート動画は中国では2016年頃から盛んになった。中国での人気と同様、ティックトックは 海外の多くの国や地域でも飛ぶ鳥を落とす勢いの人気アプリになり、米国市場に進出してから3年足らずで世界2位の市場に成長し、ビジネスとして非常に大きな成功を収めた。ロイターの報道によると、ティックトックは現在、米国に約1億人のユーザーがいるとしている。

特に今年第1四半期（1-3月）には、新型コロナウイルスの感染による肺炎の影響を受けて、米国でのティックトックのダウンロード件数と月間アクティブユーザー数が爆発的に増加した。同期のダウンロード件数は3億1500万件に達し、ティックトックが自ら樹立した記録を更新し、その後の4月と5月には連続して非ゲームアプリのトップに立った。ユーザーの中心は90後（1990年代生まれ）と00後（2000年代生まれ）だ。

米国SNS市場で長年頂点に君臨してきたフェイスブック（FB）は、ティックトックの米市場進出後、これまでになかったプレッシャーを感じるようになった。FBの収益モデルの中核は多数のプラットフォームでのデジタル広告収入だが、昨年からクライアントの一部が広告を引き上げ、若いユーザーの多いティックトックへの投資に切り替えていた。若くて活力に満ちたティックトックの勝ち取るパイがどんどん大きくなり、王者のFBですら羨望の念を禁じ得なかった。

FBとグーグルはティックトックの一連の機能を模倣しようとしていることから、テクノロジーの巨大企業にとってティックトックが競争上の脅威になったことがうかがえる。今年6月には、グーグル傘下のYouTube（ユーチューブ）がティックトックのような15秒動画機能をテストし、7月には、FB傘下のインスタグラムがティックトックの機能を模倣したアプリ「Reels（リールズ）」を打ち出した。なおこれより先に打ち出した同様のアプリ「Lasso（ラッソ）」は失敗に終わっている。

米CNNの分析では、「トランプ氏のティックトック禁止令により独占騒動を繰り広げてきた大手テクノロジー企業がさらに大きな主導的地位を占めるようになるかもしれない」という。ティックトックは短期間に米国で約1億人のユーザーを獲得し、その多くは広告会社やテクノロジー企業が喉から手が出るほどほしがる若いユーザーだ。ティックトックはSNS界の新たなスターたちや爆発的に広がるスタンプを生み出し、大衆文化に大きな影響を与えている。

■トランプ氏はなぜティックトックの禁止にこだわるのか？

トランプ氏は最近、「米国企業の全額出資によるティックトックの買収を受け入れたくない」と発言し、MSがティックトックを全面的に買収したとしても、ティックトックを禁止する大統領令に署名する可能性があると暗に示していた。

米テクノロジー誌「WIRED（ワイアード）」のニコラス・トンプソン編集長は、「今回のことからトランプ氏の偽善が明らかになった。このような言論の自由に反対する行動には、実はトランプ氏の別の計算がある。CNNの分析では、こうした対処の仕方は米国政府のテクノロジーに対するさらなる『警告』であるともみなされている。2016年の大統領選挙以来、米議会ではシリコンバレーの大手テクノロジー企業を抑止しなければならないという一種の共通認識が徐々に形成されてきた。民主党は、大企業の市場への影響力や大企業がもたらす監督管理をめぐる喪失感に懸念を感じるという。共和党は、SNSプラットフォームに存在する反保守の偏見に焦点を当てている」と述べた。

また、トランプ氏はティックトックに「個人的な恨み」がある。トランプ氏がメンツを失った「タルサ集会」のことだ。今年6月にオクラホマ州タルサ郡で開いた選挙集会に先立ち、トランプ氏の選挙チームは「合わせて100万人が集会の入場券を申し込んだ」としていたが、タルサ市消防局の公式データでは、当日に入場した人は約6200人にとどまり、2万人を収容できる会場は空席が目立ったという。複数の米メディアが明らかにしたところでは、「トランプをキャンセル」イベントの多くはティックトックで始まったものであり、ティックトックの世界で最も有名なネット有名人でトランプ氏のヒステリックさをあざ笑って有名になった人がたくさんいるという。ティックトックは早くからトランプ氏の恨みを買ったということだ。

米経済誌「フォーブス」7月号が紹介した世論調査によると、米国の成人の33％が、「ティックトック禁止令に反対」とし、賛成の29％を上回った。米国には非常に多くのティックトックのユーザーがいることを考えると、トランプ氏がこのアプリを本当に禁止したなら、大統領選での再選に一定の「政治的影響」が出る可能性がある。

徐々に締め上げてくるトランプ氏の動きに対し、ティックトックはついにコメントを発表した。ティックトック米国法人のバネッサ・パパス社長はファンに向けて発表した動画の中で、「私たちは皆さんの支持の声を聞いている、ありがとう！私たちはどこにも行くつもりはない」と述べた。

トランプ氏がティックトックを禁止するかもしれないというニュースが伝わると、ティックトックを利用する米国の若者が「ティックトックを救え」（♯セーブ・ティックトック）とツイッターで発信。ここ数日も、ユーザーは動画を制作しており、トランプ氏が本当に大統領令に著名した場合は、ホワイトハウスに行ってトランプ氏と対峙するとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）