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【CRI時評】米企業への「中国切り離し」強要は失敗に終わる

配信日時:2020年7月31日(金) 17時0分

ポンペオ米国務長官はこのほど、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン図書館・博物館で講演を行い、中国が米国企業を「脅迫」していると中傷し、中国とビジネスをしている米国企業が「中国の政権党のご機嫌を取っており」、「中国の米国からの略奪」を招いたと述べた。

 中米国交樹立から40余年、互恵・ウィンウィンは一貫して両国の経済貿易交流の本質となっている。近年、米国系企業の中国での年間売上高は7000億ドルに達し、利益は500億ドルを超えている。同時に、良質で廉価な中国商品は米国の多くの家庭に受け入れられ、消費者の利益を拡大した。米国企業は中国市場から巨大な利益を得て、米国の民衆にも大きな利益をもたらしたと言える。

 同時に、中国は感染症の衝撃に対応するために、一連の対外貿易・外資安定化措置を打ち出して、ビジネス環境を持続的に改善した。市場経済の法則のもとで、米国企業は資源配分と生産効率の最適化を目標に、中国市場への投資を強化した。今年に入ってから、エクソンモービル、ハネウェル、テスラ、ウォルマートなどの米国企業は中国への投資と中国との協力を拡大した。

 中国米国商会の最近の調査によると、米国企業の84%が中国からの撤退を望んでおらず、38%の企業が中国への投資を維持または増加させるという。これに対して、ホワイトハウスの政治家は「売国者」のレッテルを濫用し、「増税の脅迫」などの行政手段で米企業に繰り返し圧力をかけ、米国への回帰を求めた。

 しかし実際には、米国商務省のデータによると、今年4月の中米の二国間貿易額は3月に比べ43%近く増の397億ドルにまで増加した。中国は再び米国最大の貿易パートナーとなり、米国の対外経済貿易交流の数少ない注目点となっている。アナリストは、米国の政治家はしばしば中国との「デカップリング(切り離し)」を叫んでいるが、米国の中国市場と中国製品への依存は逆に深まっていると指摘する。(CRI論説員)

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2020年7月30日 17時45分
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