2020年7月27日、韓国・マネートデイは、世界貿易機関（WTO）事務局長選が「日本の悩みの種になっている」と報じた。

記事はまず「1年以上も輸出問題で対立を続ける韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長がWTO事務総長に当選することは、日本にとって非常に都合が悪いこと」と伝えている。また「最近は日本政府の本音が出てきた」とし、「日本メディアは最近『日本政府がアフリカ出身の候補を支持する方向で調整に入った』と報じた」としている。

現在、日韓は元徴用工問題や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる問題で対立が続いている。記事は「兪本部長がWTO事務総長になって影響力を行使すれば日本が不利になることもあり得るため、選挙戦が過熱するほど日本の“ネガティブ・キャンペーン”も熱くなるだろう」と予想。ただ、「歴代のWTO事務総長選挙の際に一国を非難する“ネガティブ・キャンペーン”が行われた例はないため、日本にとってもかなりの負担になる」と指摘している。

一方で、「韓国はWTO体制の存続という大義のためには、日本とも協力が必要だという点を肝に銘じなければならない」とした上で、「日本のネガティブ・キャンペーンを柔軟に受け止めるべき」と主張している。

最後に記事は「WTO事務局長選は満場一致制で日本も1票を握っているが、国際社会での地位と前例を考えれば、日本としても最後まで反対に固執することはできない」とし、「兪本部長が最後まで残りさえすれば十分に当選の可能性がある」としている。韓国政府当局者も「兪本部長はWTOでほぼすべての中堅国と自由貿易協定（FTA）を締結し、各国の官僚と随時協議できる人間関係を構築した。十分に勝算がある」と話しているという。

これに韓国のネット上では「ぜひ当選してほしい。そして不公正な貿易を正し、韓国のみならず各国の企業に力を与えてほしい」「韓国出身ほど中立的な人はいない」など応援メッセージが送られる一方で、「確かなのは、彼女が一番最初に脱落すること。欧米も反対するだろうから」「中国もケニアを押してるらしいけど」と悲観的な意見も出ている。

また、「日本は裏でロビーするんじゃないか。このまま黙ってるとは思えない」「韓国人だからうんぬんではなく、この人が韓国でどんな業績を残したかが大切じゃない？」「（当選の）可能性がないから、日本のせいで落選したと言い訳づくりか」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）