2020年7月22日、中国メディアの観察者網は、インドの中国製品ボイコットのデモ行進において、中国の地図と誤って米国の地図を横断幕に使用している画像がネットで注目を集めていると紹介した。

記事では、今年の6月中旬にインド北部ラダック地方の国境地帯で発生した中印両軍の衝突の影響により、インド全土で起きている中国製品不買運動のうち、西ベンガル州の州都コルカタのデモ行進の画像を紹介。画像には「ボイコットチャイナ」をスローガンに、興奮している参加者たちが「ある国の地図」の上に「OPPO」や「VIVO」など中国と関連があるメーカーのロゴがちりばめられた横断幕を掲げている様子が写っているが、横断幕の地図は中国ではなく米国のものを誤って使用している。この画像がネットにアップされると、多くのネットユーザーが間違いを指摘し、「地理と一般常識を先に学んだ方がいい」「中国が米国を引き継いだと言いたいのか」「彼らに憎しみやテロリズムではなく、良質で十分な教育を与えてください」などのコメントが多数寄せられた。

記事は最後に、別のインドのデモ画像では、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の肖像を、中国の最高指導者と誤って燃やしていることや、デモの参加者にナレンドラ・モディ首相が所属する与党「インド人民党（BJP）」の関係者がいる可能性に触れ、「彼らはインドが投資マネーや生活用品の輸入など、多くの面で中国に依存していることを知らないままデモに参加している」「主戦論者から金銭を得ているとすれば、何の驚きもない」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）