中国国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年上半期には、全国の1人あたり平均消費支出が9718元（約14万5700円）に上り、前年同期と比較した名目増加率は5．9％減少、物価要因を考慮した実質増加率は9．3％減少した。中国網財経の分析では、同期には9省・市で上半期平均消費支出が全国の平均水準を上回り、最もよくお金を使ったのは上海市民で平均2万112元（約30万1600円）に上り、北京市と浙江省がその後に続いたという。中国網が伝えた。

■最もよくお金を使うのは上海・北京・浙江、9省・市が全国平均以上

データによると、北京、上海、天津市、浙江、広東省など9省・市の上半期平均消費支出が全国平均を上回った。上海市民は最もよくお金を使い、平均2万112元に達し、北京が1万8620元（約27万9300円）、浙江が1万5029元（約22万5400円）で後に続いた。

統計データによると、上半期には上海市の平均消費支出が2万元（約30万円）を突破し、北京、浙江、天津、広東、江蘇省、福建省、重慶市の8省・市が1万元（約15万円）の大台を突破し、残り22省・区・市の平均は1万元に届かなかった。チベット自治区の平均は5738元（約8万6000円）で、全国最下位だった。

■消費券、「ナイトタイムエコノミー」、「小店経済」…あの手この手で消費を促進

昨年上半期のデータと比較すると、今年の30省・区・市の平均消費支出は昨年を下回った。雲南省が新たな勢力として突如姿を現し、今年上半期の平均消費支出は7727元（約11万6500円）で前年比374元（約5600円）増加し、全国で唯一プラス成長を遂げた省（区・市）になった。

平均消費支出とは、人々の家庭での日常生活の消費に当てられるすべての支出を指し、実物商品の消費支出とサービス関連の消費支出が含まれる。消費支出は商品とサービスの用途によって、食品、衣類、家庭用設備・用品・サービス、医療・保健、交通・通信、娯楽・教育・文化サービス、住居、その他の商品・サービスの8項目に分類される。

上半期、各地は民生を誘導する方針を堅持し、各種の消費券、文化と観光が融合発展した「ナイトタイムエコノミー」、「小店経済」の活性化支援を打ち出し、各地の状況に応じた措置、様々な措置の併用によって消費を拡大し、個人消費の回復上昇を力強く推進した。

国家統計局住戸調査弁公室の方暁丹（ファン・シャオダン）室長は、「上半期の全国の個人平均消費支出は減少幅が目に見えて縮小し、名目の減少幅は第1四半期（1-3月）に比べて2．3ポイント縮小し、実質の減少幅も同3．2ポイント縮小した。穀物・食用油、野菜・肉類・玉子など生活必需品が十分に保障され、人々は家で食事をする機会が増えた。

一部の生活消費支出の増加率がマイナスからプラスに転じた。データによると、上半期には全国の通信費の平均支出が3．0％増加した、1-3月期は2．9％減少した。また、個人向け用品の平均支出は2．2％増加し、1-3月期は1．7％減少した。

注目されるのは、常態化した感染症対策の下、従来型の消費、たとえば外食や映画などは減少したが、ネットショッピング、オンライン娯楽、オンラインレッスンといった消費の新業態、新モデルが流れに逆らって増加したことだ。方氏は、「上半期には、全国の個人によるネットでの商品やサービスの購入回数が増加し、郵送料金の平均支出が10．8％増加した」と説明した。

下半期の消費動向について、国家統計局の劉愛華（リウ・アイホア）報道官（同局国民経済総合統計司司長）は2つの面での有利な条件を挙げて、「感染症対策が効果的に推進されるのにともない、消費の利便性が徐々に改善されていること。一方で、供給側構造改革が徐々に推進され、消費の供給も最適化を続けていることだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）