野菜を買うのはネット通販で、食事は食品デリバリーで、教育はオンラインレッスンで、会議はWEB会議で…新型コロナウイルス感染症が発生して以降の「巣ごもり生活」が「おうち経済」に火をつけ、一部の新業態が爆発的成長を遂げ、関連企業の利益が大幅に伸びている。新華社が伝えた。

「おうち経済」は結局のところ、たまたま発展しただけなのか、それとも未来のトレンドなのか。投資にはどんな新たなビジネスチャンスがあるだろうか。

■企業利益の「爆増」をもたらす「おうち経済」

今年7月、湖南省瀏陽市にある塩津舗子食品のスマートベーカリー生産ラインを訪れると、作業員の姿をほとんど見かけなかった。パンの焼けるおいしい香りが広がる中、何千個、何万個もの小さなパンが輸送ベルトの上を運ばれていき、パッケージされて全国各地へ送られていった。

同社の張学武（ジャン・シュエウー）会長は、「感染症流行中に食事代替品のニーズが爆発的に増加し、当社のパン、ケーキ、ポテトチップスなどの焼成食品は供給が需要に追いつかず、魚肉入り厚揚げなども売り上げが急速に伸びている。上半期の純利益は1億2500万～1億3000万元（約18億7500万～19億500万円）に上り、前年同期の2倍近くになるだろう」と述べた。

「巣ごもり生活」が多くの業界にとって好材料になった。釘釘、騰訊会議、百度網盤、猿補導などのテレワークやオンライン教育のソフトウェア利用者数が爆発的に増加した。生鮮食品を扱うECプラットフォームの叮咚買菜、盒馬鮮生、拼多多の取引量に注目が集まった。阿里巴巴（アリババ）、騰訊（テンセント）、美団、京東などのネット関連会社の時価総額はたびたび過去最高を更新した。

すでに発表された上半期決算の予想報告をみると、「おうち経済」関連の上場企業の利益増加幅が驚異的だ。冷凍食品メーカーの三全食品は、上半期純利益が前年同期比390～420％増加する見込みで、小型家電が好調な小熊電器は同80～110％増加、ゲーム・エンターテインメント企業の三七互娯は同35．5～45．2％増加したとみられる。

税関総署がまとめたデータによると、国際貿易が大幅に縮小した背景の中で、上半期に中国の「おうち経済」関連商品は輸出が急増し、ノートパソコンは同9．1％増加、携帯電話は同0．2％増加したという。

■たまたま人気が出たようにみえるが、実は周到な準備があった

専門家と市場関係者の一部は、「『おうち経済』の人気はたまたまそうなったようにみえるが、実はその背後には関連企業の周到な準備、早めの展開があって、突如襲来した感染症のもたらした市場の変化に対応したのであり、急速に調整を行い、新たなニーズに対応することができた」との見方を示す。

前出の張氏は、「当社は以前、速いリズムの『巣ごもり生活』のトレンドを見て、製品の重点を調整し、サチマ（やわらかいおこしのようなお菓子）、小型パン、サンラービーフンなどの新製品シリーズを打ち出した。大量の資金を投入した改造したスマート製造『無人工場』も、感染症の流行中にその優位性を遺憾なく発揮した。さらにここ数年、EC業務の発展に力を入れてきたことから、上半期の業績が好調になるのは予想の範囲内のことだった」と振り返った。

実際、スポーツ・トレーニング、スマートホーム、インスタント食品などの「巣ごもり生活」と関連が深い商品の売れ行きの好調さにしても、テレワーク、オンライン教育、オンライン娯楽など「巣ごもり生活」の中でのサービスのニーズ激増にしても、あるいはライブコマースなどの販売方法が人気を集めていることなど、こうしたビジネスチャンスは感染症以前にも注目を集めていた。感染症が「早送りボタン」を押し、こうしたトレンドを加速させ、企業にデジタル化モデル転換の加速を迫ったに過ぎない。

「ライブコマースが危機を救い、デジタル化が命を救った」。スキンケアブランドの林清軒を創業した孫来春（スン・ライチュン）氏はこのように総括した。数百の直営店を擁する林清軒は今年初めに売り上げが90％減少したが、ECとライブコマースによって急速にV字回復を果たし、オンライン売上高が激増しただけでなく、6月にはオフライン売上高も同54％増加した。

孫氏は、「かつてはデジタル化という『新しい靴』を履いて従来型小売業の『古くからある道』を歩いていた。感染症が発生してはじめて、2014年に展開を開始したデジタル化建設、およびこれまで積み上げてきたファンとアクセス数が、企業に生き延びるチャンスをもたらしたことに気づいた」と述べた。

多くの企業家が、「『おうち経済』は本質的にはインターネット経済であり、その中核はデジタル化だ。新しい製品、新しいサービスが消費体験を大きく向上させ、次世代の若者の消費習慣に合致した。その人気はトレンドであり、必然でもある」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）