虚言を弄しつづけてきたポンペオ国務長官やオブライエン米国国家安全保障担当大統領補佐官などの反中国政治屋は最近、人権の看板を掲げて、引きも切らず中国の新疆政策への中傷を繰り返している。だが彼らは何の証拠も示せておらず、逆にうそが暴かれ続けている。

　実は、しばしば米国政治家に中傷される中国の新疆政策は、人権を最大限に保護するものにほかならない。反テロリズムと過激思想からの脱却政策により、新疆では3年以上暴力テロ事件が起きていない。同時に、新疆の現地政府は各民族の民衆の労働・就業の権利を最大限に保障している。2018年以降、新疆は南部の貧困家庭の余剰労働力を累計で15万1000人移転し、一人当たりの年収は4万5000元（約69万円）以上となり、みな貧困から脱却した。

　翻って米国を見ると、彼らの言う人権問題は世界の人々の目にはすでにでたらめなものに映っている。いわゆる「人権擁護者」は、実は世界最大の人権侵害者なのだ。ここ20年、米国はイラク、リビア、シリア、アフガニスタンなどに対して不法に戦争と軍事行動を起こし、大きな人道主義の危機と人権侵害をもたらした。

　新型コロナウイルス肺炎の検査の「富裕層優先」ルールが大きな議論を呼び、数千万人の医療保険がない米国人が「生きるべきか死ぬべきか」という厳しい選択に直面しており、米国国内の人権災害は見ていて心が痛むような状況だ。アフリカ系男性フロイドさんが路上で白人警察官にひざで首をおさえつけられて死亡したという最近の事件は、米国の人権の現状が、少数民族が「息ができない」程度に達していることを暴露した。米国の有名な調査会社ギャラップがこのほど発表した世論調査によると、「米国民であることを誇り思う」と答えた米国人はこの20年で最も少なかった。

　先ごろ開かれた国連人権第44回理事会で、46カ国が共同声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区の人権事業の発展を積極的に評価し、米国が人権問題を利用して中国を挑発したことを強く批判した。このことは、人の心は物事の是非を判断できることを説明している。

　もしポンペオ氏、オブライエン氏らが本当に新疆の発展状況を知りたいなら、国際社会の共通認識に耳を傾けるべきだ。心にやましいことがなければ、新疆に足を運んで実際の新疆を見てみたほうがいい。ダチョウのように目を閉じ耳をふさいで政治的策動に没頭するならば、自らを傷つけることになる。（CRI論説員）