7月9日から11日にかけて開催された2020世界人工知能カンファレンス（WAIC）のクラウドサミットで、聯影智能の「uAI新型コロナウイルス感染症医学画像スマート化診断フルスタックソリューション」を含む5プロジェクトが、最高栄誉賞「SAIL賞（Super AI Leader、人工知能の分野の第一人者に授与）を受賞した。人民網が伝えた。

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統計によると、中国全土の病院100カ所以上が「uAI新型コロナウイルス感染症のスマート補助分析システム」を導入し、さらに、米国、マレーシア、イタリア、北アフリカなどの国や地域でも導入されている。

多くの国が新型コロナとの闘いにデジタル技術駆使 「中国の経験」に海外メディアが注目

新型コロナウイルス感染が発生して以降、多くの国が、ビッグデータや人工知能、機械学習などのデジタル技術を駆使して、コロナとの闘い、感染防止対策を展開している。6月29日、医学雑誌「ランセット」に、「デジタル技術のCOVID-19パンデミックをめぐる計画制定・対応における応用」という記事が掲載され、一部の国が、デジタル技術をどのように計画制定や行動追跡、感染者のスクリーニング、濃厚接触者の追跡、隔離・自己隔離、診察管理、医療物資の供給など6分野に応用しているかを紹介し、感染拡大の的を絞った予防や医療業務に情報を提供している。

北京市の住民が「北京健康宝」を、武漢市の住民が「鄂匯弁」を利用して、自分の健康状態を表示して、企業活動・操業再開、日常の外出などの各シーンで、感染拡大防止に関する情報を提供しているように、一部の国も、感染者の行動や濃厚接触者を追跡するアプリを開発している。

韓国のアプリ「Corona 100m」は、新型コロナウイルス感染者が半径100メートル以内に近づいた場合、通知する機能を備えているほか、感染者の感染確認日、国籍、年齢、性別、訪れた場所などが表示される。同アプリは、韓国で一時、ダウンロード数ランキング2位に入り、リリースから数週間で極めて高い評価を受け、開発者によると、1時間当たりでダウロード件数が約2万件増加したという。

シンガポールのアプリ「Trace Together」は、アプリ利用者の二人がすれ違うと、両者の端末はブルートゥースを通して互いのIDを交換し、接触者履歴に保存される。この記録は携帯に最長で21日間保存され続ける。感染者が確認された場合、シンガポール保健省がその接触者の記録にアクセスし、濃厚接触者を追跡することになる。

診察管理と医療物資の分配の面で、スウェーデン衛生保健機関は、医療従事者のために、COVID-19の患者数、個人の防護設備、人工呼吸器の使用状況、その他のソースの情報などのリアルタイムのデータを報告するためのプラットホームを開発した。それら情報は、全国の衛生保健機関が共有でき、医療ソースの追跡や分配に役立てることができる。

デジタル技術を活用した感染症対策の応用における「中国の経験」は、海外メディアによって何度も報道され、高く評価されてきた。例えば、4月15日号の「ハーバード・ビジネス・レビュー」に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染拡大期間中、中国の現有のデジタル技術の活用は、濃厚接触者の追跡のみに限らず、例えば、顔認証技術で有名な中国のハイテク企業・商湯科技や曠視科技はAIに基づいた非接触型体温測定ソフトを開発し、応用している。商湯科技はまた、「スマートAI疫病予防ソリューション」を開発し、AIアルゴリズムと赤外線技術を組み合わせて、0．3度の精度で発熱を察知できるようにし、さらに、マスクを着用していない人も精度99％以上で見つけ出すことができるようにした。

「ランセット」に掲載された記事によると、中国では、QRコードをスキャンして、症状の有無や体温を記録し、それを自分の健康状態の証明にして、旅行時などにも使えるようになっている。さらに、中国は人工知能監視カメラやドローンなどを活用して、多くの人が一カ所に集まることがないよう監視している。その他、中国が開発した機械学習アルゴリズムは、感染者を予測できるほか、急性呼吸窮迫症候群や、その他の重大な病気を患っている可能性も予測できる。それら予測モデルは、臨床の指針決定や資源の配置に役立ち、重篤患者の医療資源が必要な地域や病院を判断することができる。

英国放送協会（BBC）の「コロナウイルス：中国の技術的反撃」という記事は、新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し始めた頃、中国は、デジタル技術を、非接触式輸送、消毒剤の散布、基本診断などを応用し、交差感染のリスクを最大限低減したと紹介した。同記事によると、普渡科技、深セン科比特航空科技、商湯科技、曠視科技などの企業が、デジタル技術を駆使して、コロナとの闘いをバックアップしている。

中国のデジタル技術を活用した感染症対策は海外に導入され科学研究のデータ的参考に

新型コロナウイル感染が拡大し始めた頃から、段階的に企業活動や操業が再開されるまで、百度地図は、時空ビッグデータ、情報ポイントデータ、外出サービスの3分野で、バックアップを行った。

百度地図慧眼の移動ビッグデータは、データの方向性を定め、分析するなどして、500万人が流出した方向を確定し、2020年1月22日にリリースされてから5月8日までに、累計で延べ25億人以上の移動ビッグデータサービスを提供した。百度地図はさらに、ヒートマップレイヤー、発熱外来マップ、湖北省籍の旅客専用のホテル、感染者が確認した団地マップ、操業再開マップなどのプラットホームもリリースし、ビッグデータや人工知能技術を駆使した便利なツールを提供した。

米調査会社・IDCが発表した「新型コロナウイルス感染流行がデータ・スマート市場の飛躍的前進を後押し」と題するレポートは、「新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大してから、百度地図は人々のニーズという観点から、スピーディーに、感染拡大防止対策情報をリアルタイムに更新したほか、新しい機能やサービスを続々と打ち出して、特殊な時期の需要を満たした」と評価した。

中国の感染拡大防止対策の経験は、他の国に参考を提供している。3月30日、イランで最も人気があり、400万人以上がインストールしている地図で、地域 (ローカル) 検索サービス・Neshan Mapsは、「Neshanのユーザーは、人の密度が示されているヒートマップを見ることで、人が密集している場所に行ったり、通ったりすることを避けることができる」という文章を発表した。また、Neshan Mapsが、新型コロナウイルス感染拡大に関するアイデアをいかに実行に移したかについて、チームは、「他の国がどのような対策をしているかを初めに評価した際、中国などの東アジア諸国が、地図において避けることのできるハイリスク地域を目立つように表示するという特に効果的な方法を採用していることを発見した。そのため、百度と連絡を取って、経験を共有してもらい、イランの人々に、科学的に防止対策を講じ、安全に外出できるための参考を提供できるようになった」と説明した。

中国のデジタル技術は、世界が科学的に研究、分析を実施できるよう、信頼できるデータを提供している。世界的な学術雑誌・サイエンスに掲載された、英オックスフォード大学や米ハーバード大学医学大学院、米ボストン小児病院、仏ソルボンヌ大学など、6カ国のメンバーによるチームの論文によると、研究者が人々の移動と感染拡大の関係を調べる際、百度地図の移動ビッグデータプラットホームの大量のデータが活用され、ウイルスの伝播の研究にデータ的下支えが提供されたという。

低所得の地域や辺鄙な地域では、インターネットやスマートフォン、スマートウォッチなどを利用して、オンライン診療を受けたり、濃厚接触者を追跡したりするのが難しいほか、一部のデジタル健康管理措置は、プライバシーを侵害する可能性もあり、新型コロナとの闘いにおけるデジタル技術の活用にはまだ改善が待たれる点もある。しかし、新型コロナウイルス感染が世界で広がるにつれて、各国は、デジタル技術を駆使したコロナ対策、健康チェック、管理における模索を行うようになっており、その流れを止めることはできない。

新型コロナウイルス感染拡大に直面して、中国の各大手インターネット企業は、続々とデジタル技術を駆使して、コロナと闘い、経済の回復をサポートして、原動力を注入し続けている。そして、世界保健機関（WHO）に高く評価されているだけでなく、他の国のコロナとの闘いに参考を提供している。このように将来的には、デジタルによる健康維持が期待されている。 （編集KN）