中国メディアのIT之家の11日付報道によると、中国では今年7月7日までに全国にある銀行の1366店舗が閉鎖された。インターネットバンキングやモバイルバンキング、アリババの支付宝（アリペイ）やテンセントの微信支付（WeChat Pay）などの第三者決済プラットフォームの台頭に伴い、銀行店舗の窓口業務が全業務に占める割合はすでに5％に満たず、しかも下降傾向にある。

中国銀行業協会の最新データによると、銀行業界のオンライン業務率は2016年が84％、17年が87．58％、18年が88．67％、19年が89．77％と上昇傾向にある。

記事は、「インターネットバンキングやモバイルバンキングなどのオンラインチャンネル経由で手続きをする人が増え、営業店への訪問頻度が低くなっていることが窓口業務の打撃となっている。こうした中、銀行が一部の店舗を閉鎖・整理統合することは、組織全体の合理化に資する」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）