2020年7月13日、中国紙・環球時報は、米国が日本に対して大量のF-35戦闘機を売却して、「一石三鳥」を得ようとしているとする記事を掲載した。

記事は、米ディフェンスニュースの10日の報道として、米政府が日本に対してF-35Aを63機、F-35Bを42機、計105機を売却することを承認したと紹介。売却総額は231億1000万ドル（約2兆4800億円）とみられ、完了すれば日本はF-35戦闘機を米国に次ぐ147機保有することになると伝えた。

そして、今回承認された105機のうち42機が短距離離陸・垂直着陸能力を持つF-35Bであることに触れ、同機により日本の「いずも」型護衛艦2隻が空母化する可能性があり、米国としては中国海軍をけん制する上で大きなメリットを持つと解説している。

また、ある匿名の軍事専門家が、米国が日本にF-35を大量売却するもう一つの目的として、「ロシアに対するけん制もある」と主張したことを紹介。これまで米国の制約を受け、対地、対海攻撃で力不足だった航空自衛隊がF-35を得ることで攻撃力を大きく高めることになると伝えた。

さらに、中国の軍事専門家・張学峰（ジャン・グオフォン）氏が「米国には、日本による次世代戦闘機の自主開発の余地を縮小する狙いもある」との見方を示したと紹介。張氏は、「日本が次期戦闘機F-3の開発、量産に成功すれば、航空工業分野における対米依存が低下する可能性があるため、大量のF-35を売って日本の予算を消耗させるとともに、自国企業に大もうけをさせようというのがトランプ米大統領の狙いである」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）