2014年1月17日、香港・サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、世界中でささやかれている「日本衰退論」について、「少なくともある国だけはそう認識している。それは中国だ」と指摘。一方で、「そうした論調は事実にそぐわない。中国は日本を冷静に評価すべきだ」とする政治学者などの見解を紹介した。参考消息網が伝えた。

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こう指摘した上で、記事は、中国衰退論に異を唱える政治学者などの見解を紹介した。

1990年代に最後の香港総督として世界的に有名になり、現在はオックスフォード大学総長のクリストファー・パッテン氏は著書で、「1人あたりの名目GDPでは日本は中国の8倍であり、日本は依然として大きな力を有している」と述べた。

英フィナンシャル・タイムズのアジア編集長、デビッド・ピリング氏も著書で「日本衰退論は事実にそぐわない」と指摘した。（翻訳・編集/NY）