中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は7日、「中国は武器貿易条約（ATT）加盟の法的手続きを全て完了した。ATT締約国として、中国側は各国と交流及び協力を強化し、共に条約の有効性と普遍性の促進に尽力し、世界の武器貿易ガバナンスの整備に一層貢献したい」と表明した。

報道によると、中国の張軍（ジャン・ジュン）国連大使は6日、ニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長にATT加盟書を寄託した。

「これは中国がこの条約に加盟するための法的手続きをすべて完了したことを意味する。条約は7月6日から90日後、中国に対して発効する」と趙報道官は指摘。

「正常な軍用品貿易に携わる国として、中国はかねてから軍用品輸出を厳格に管理しており、すでに整った軍用品輸出管理の政策と法体系を確立している。こうした政策と管理措置は条約の要求する水準に完全に達しており、上回ってすらいる。特に中国側が軍用品を輸出するのは主権国家に対してのみであり、非国家主体に対しては輸出しない。これは軍用品の輸出に対する中国の高度に責任ある姿勢を十分に示すものだ。中国側は各国に対して、軍用品の輸出を厳格に管理し、非国家主体に軍用品を輸出せず、軍用品の輸出を通じた主権国家への内政干渉を止め、国連憲章の趣旨と原則をしっかりと守るよう呼びかける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）