インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、動画共有アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など中国企業が開発した59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表した。

これに関連し、中国のIT企業向け海外進出サポートプラットフォーム、白鯨出海は7月3日、「中国アプリ禁止令から3日後のインドのGoogle PlayストアのTop100に、中国アプリを検出するアプリが再び現れた」と伝えている。

記事によると、Androidアプリ「Chinese App Detector」は、以前同ストアから削除されたアプリ「Remove China Apps」とほぼ同機能で、スマートフォン内にインストールされている中国アプリを検出してくれるが、検出された中国アプリを直接削除できない仕様で、Google Playの規定に沿うものとなっているという。

白鯨出海の6月3日付報道によると、インドで「中国系アプリボイコット」の動きが高まる中、人気が急上昇していたAndroidアプリ「Remove China Apps」は、Google Playストアの関連ポリシーに違反しているとして、同ストアから取り除かれた。

中国のニュースサイト、虎嗅網の6月2日付報道によると、Remove China Appsは、5月17日の公開から約2週間で、ダウンロード数100万件を突破。6月1日のインドのGoogle Playストアのランキングで、TikTok類似アプリの「Mitron」に次いで2位となっていた。（翻訳・編集/柳川）